昨年4月17日開催の協議会、6月19日開催の第1回幹事会、今年2月5日開催の第2回幹事会のそれぞれの議事録は、協議会のHPに掲載されているのでご確認ください。

  兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況について、昨年度からの変更点は、宝塚市立病院が国の指定要件を満たし国指定拠点病院となった。また、兵庫県立丹波医療センターが地域がん診療病院から地域がん診療連携拠点病院となった。また、近畿中央病院が閉鎖となった。さらに、準じる病院の三田市民病院が合併にあたって、病院名を三田市民・済生会病院に名称変更した。したがって、都道府県拠点病院1、地域がん診療病院1を含む国指定拠点病院18、県指定拠点病院5、加えて専門的ながん診療機能を有する準じる病院23、という体制になる。
 兵庫県健康づくり審議会 対がん戦略部会 がん診療連携推進専門委員会では、県指定拠点病院の指定要件の改定について検討した。
 まず、放射線治療に関わる体制の要件緩和ということで、放射線治療が必要な患者さんについては、国指定拠点病院や当該治療に長けた医療機関につなげることを条件に、自施設で完結することを必ずしも求めないこととした。具体的には、医師の配置要件の緩和、医師以外の診療従事者の配置要件の緩和、放射線治療に関する高額医療機器の整備要件の緩和、診療実績の計上方法の変更等である。厚生労働省では、放射線治療装置1台あたりの年間照射患者数を250〜300名程度としている。これは機器の更新や維持にかかる費用を踏まえた目安であるが、県内の照射件数には幅がある。放射線治療装置のような高額医療機器については、集約して提供することが望ましいのではないかと考える。装置の維持・更新コストの低減や、放射線治療に関わる医師・専門従事者の確保の観点からも、集約による技術向上や働き方改革につながるという点が背景にある。神戸においては、神戸低侵襲がん医療センターが、地域医療連携推進法人を設立して神戸圏域での放射線治療の共同利用連合の取り組みを行っている。今回の変更は、こうした流れも見据えたものとなっている。令和6年の指定要件に関するアンケート結果の中でも、診療放射線科、特に放射線治療医の確保が困難であること、また、その他の診療従事者についても、人材確保が難しいといったご意見があり、その点も参考にしていただきたい。一方で、一つの医療機関で治療が完結しないため、患者さんを専門機関に確実に紹介する体制整備が課題となる。
 予算については、全体としては約8億3,200万円で、実績ベースで減少している部分もあるが、去年と大きな変更はない。今年度新たに予算がついたのは現役世代のがん対策推進検討会についてという部分で、治療と社会参画の両立に向けて現状と課題を明確化、共有をはかり、対応策を検討するためのものである。今年度は3回程度の開催を予定している。
 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討のすすめ方について説明をすると、2040年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者の急増・働き手の減少が見込まれており、新たな地域医療構想の議論が始まっている。これについてがん対策においても、将来、外科医が不足するという要素も加わって、厚生労働省から2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化について昨年9月に通知があった。国が示している均てん化・集約化については、基本的には、技術的に高難易度であり、かつ医療需要が稀な疾患を集約化の対象とし、県立がんセンター、県立こども病院、大学病院などがその役割を担うことが想定されている。一方で、予防、支持療法、緩和ケアについては、できるだけ住み慣れた地域で診療が受けられるよう、診療所や地域の病院、かかりつけ医の機能強化が進められており、その方向性が示されている。具体的には、手術療法、放射線療法、薬物療法、その他の領域に分け、がん種ごとにどの医療機関がどの役割を担うかというイメージが整理されている。
 これらの議論を進める場として、協議会を活用し、地域医療構想や保健医療計画との整合性を図ることが求められている。会議には患者を含むすべてのステークホルダーの参加を必須とし、特に集約化に伴う拠点病院までの移動・通院負担について、患者の理解を得ながら議論を進めることが重要とされている。協議すべき事項としては、データ活用と整理、がん種ごとの役割分担の明確化、放射線療法に関する議論の場の設置、医療機関ごとの診療実績の発信、そしてがん医療圏における病院機能再編や拠点病院整備の検討などが挙げられている。まずは、データの収集・分析を行い、癌種ごとに議論できる体制を整え、さらに、住民への広報や、医療機関が紹介先を把握できるような情報提供体制の整備、医療機関間の役割分担の調整、そして医療機関ごとの診療実績の発信などが我々の重要な役割となる。

〇補足

  国も手術・化学療法・放射線治療について、ある程度の集約化を目指す方向になっている。今回の放射線治療については、医学物理士という資格がクローズアップされてきていること、高精度治療が増えていること、そして放射線治療機器が全国に分散しすぎていて、購入や更新に莫大な費用がかかることが問題視されていることが背景にある。神戸低侵襲がん医療センターが中心となって、神戸圏域で放射線治療を共同で引き受ける仕組みを作ったわけだが、これは国の方針とも合致している。そういう施設で放射線治療を行う場合は、指定要件を少し緩和してもいいのではないかと考えている。

  県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況の変更に伴い、協議会会則並びに幹事会運営要領を改正した。今回の協議会会則の改正について、近畿中央病院が診療休止となったことに伴い、令和8年3月31日をもって協議会メンバーから外れることとなった。次に、令和8年4月1日をもって新たに宝塚市立病院が地域がん診療連携拠点病院に指定された。最後に、兵庫県立丹波医療センターが地域がん診療病院から地域がん診療連携拠点病院に指定変更された。以上3点に伴う改正となる。会則の別表にある兵庫県の地域がん診療連携拠点病院の欄では、阪神北圏域から近畿中央病院を削除し、宝塚市立病院を挿入する。また、兵庫県立丹波医療センターを地域がん診療病院から削除し、丹波圏域に挿入する。
 幹事会運営要領の改正は、令和8年4月1日付で宝塚市立病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されたことに伴う改正と、三田市民病院が指定管理者制度を導入し、医療機関名が変更となったことによる改正の2点である。1点目は、運営要領第3条第1項第7号、別表1の兵庫県指定がん診療連携拠点病院の阪神北圏域から宝塚市立病院を削除する。2点目は、別表2のがん診療連携拠点病院に準じる病院の阪神北圏域にある三田市民病院を三田市民・済生会病院に改正する。
 協議会則並びに幹事会運営要領の改正施行日は、本日、第21回協議会開催日の令和8年4月9日とする。

〇兵庫県がん診療連携協議会の組織体制について

  協議会・幹事会のもとに、研修・教育部会、情報・連携部会、がん登録部会、緩和ケア部会、地域連携部会の5つの部会がある。令和7年度第2回がん診療連携協議会幹事会において、ひょうご希少がんネットワークの運営を協議会の下で開始することが承認された。これを受けて、ひょうご希少がんネットワークと、その参加施設の代表者で構成される希少がん対策ワーキンググループを新たに協議会幹事会の下にまずは仮置きとする。
 これは、国の第4期がん対策推進基本計画の中で希少がん・難治性がん対策がクローズアップされていることを受けて、国立がん研究センターが中心となり、全国の希少がんネットワークを構築している流れの一環であり、兵庫県でも同様に、ひょうご希少がんネットワークを構築しているところである。ちなみに近畿圏では、大阪国際がんセンターが中心となり、大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山のネットワークを集約し、近畿希少がんネットワークを構築する予定で、最終的には国立がん研究センターに紐づく形となる。（議長）

• ⇒ 他に質問等なく、全会一致で承認された。

①「協議会・幹事会」関連

  令和7年度は、4月17日に第20回兵庫県がん診療連携協議会をWebで開催、第1回幹事会を6月19日、第2回幹事会を令和8年2月5日、いずれもWebで開催した。また、令和7年11月8日に第15回兵庫県民がんフォーラムを神戸市教育会館で開催した。テーマは「みんなで話そう、これからのこと〜アドバンスケアプランニング（人生会議）のすすめ〜」とし、神戸市立医療センター中央市民病院が担当病院となり、現地とWebのハイブリッドで開催した。
 令和8年度の活動計画は、本日4月9日に第21回の兵庫県がん診療連携協議会をWebで開催、幹事会については、6月11日に第1回をWebで開催予定である。第2回は未定であるが、例年通り来年2月頃の予定である。また、令和8年11月7日に第16回兵庫県民がんフォーラムを神戸市教育会館で開催予定で、テーマは「地域のがん治療の実情（仮）」として公立豊岡病院が担当病院となり、現地とWebのハイブリッドで開催を予定している。

②「研修・教育」部会関連

  令和7年度の活動報告として、「がん看護コアナース育成セミナー」を11月に開催した。他、各種セミナーとして、研修・教育部会セミナーは10月11日（土）に「膵がんの診断と治療の最前線」をテーマに開催し、会場14名、Web 51名、計65名が参加した。放射線セミナーは10月25日、「乳がんの診断と治療-update-」というテーマで開催し、250名に参加いただいた。検査セミナーは12月6日に開催し、テーマは「がん診療における心エコー図検査の役割〜がんサバイバーのQOL向上のために〜」で、140名に参加いただいた。薬剤師セミナーは令和8年1月31日に開催し、テーマは「がん治療関連心機能障害」で、288名に参加いただいた。
 がん診療連携拠点病院を対象とする「第10回 兵庫県がん化学療法チーム医療研修会」は、諸般の事情により今年度は開催はしていない。第15回兵庫県民がんフォーラムは令和7年11月8日に開催され、テーマは「みんなで話そう、これからのこと〜アドバンスケアプランニング（人生会議）のすすめ〜」で、177名に参加いただいた。
 令和8年度の活動計画は、がん看護コアナース育成セミナーは、「日常ケアに潜む倫理的問題をみんなで考えてみませんか？」というテーマで、11月〜12月頃の開催予定である。研修・教育部会セミナーは10月17日、テーマは「肺がんの治療の最前線（仮）」、放射線セミナーは10月10日、テーマは「緩和ケアについて（仮）」、検査セミナーは12月5日、テーマは「ヘムサイト（造血器腫瘍遺伝子パネル）検査」でいずれも開催予定である。薬剤師セミナーは開催予定はあるが、現時点では日程・場所とも未定である。がん診療連携拠点病院を対象とする「第10回 兵庫県がん化学療法チーム医療研修会」の開催についても未定である。第16回兵庫県民がんフォーラムは、11月7日、「地域のがん治療の実情」というテーマで、公立豊岡病院の担当で開催予定である。
 PDCAサイクル実施計画・管理表については、内容重複のため割愛する。
 令和７年度開催の研修・教育部会セミナーのアンケート調査ですが、参加職種は医師が11名で最も多く、開催時期の希望は「いつでもよい」「9月・10月」が多く、開催時間については、土日祝日の午後が良いという希望が多いため、今年も同じ開催時期・時間で問題ないと考えている。講演内容については、オープニングリマークス「膵がんの診断と治療」については、「とてもよくわかった」「わかった」が合わせて100％であり、講演時間についても適当との評価であった。特別講演1「膵癌診療の最前線と内科的治療の進歩」についても、「とてもよくわかった」「わかった」が9割以上で、講演時間も適当との判断である。特別講演2「根治を狙う！膵がんの外科治療」についても同様に、内容理解は9割以上、講演時間も適当との評価であった。今後のセミナーの希望、意見についてはアンケートに示している通りであるが、今年度の開催テーマは、しばらく取り上げていなかった「肺がん治療の最前線（仮）」として取り組みたい。

③「情報・連携」部会関連

  令和7年度の活動について、情報・連携部会は9月と2月の年2回開催をしており、予定通り実施できた。特に、9月は意思決定支援というテーマで、著名な先生をお呼びして実施し、非常に勉強になった。2月については、今年度の評価と、ピアサポーターとの交流会・フォローアップ研修ということで実施した。事務局会議も予定通り行い、計画の進捗などを整えた。
 令和8年度の活動計画については、大枠は昨年度と同様であり、情報・連携部会を2回程度開催すること、相談員研修と質評価を行うことになっている。ただ、フォローアップ研修については開催形式を変えていこうと考えている。
 令和8年度の活動としては、ピアサポーターのフォローアップ研修会については、県も体制が厳しく実施が難しい状況である。病院側へのアンケートでも負担が重いという声が多く、このままの形で続けるのは難しいと判断している。ただ、すべて縮小するのではなく、ひょうごがん患者連絡会が主催している「がん患者なんでも話そう会」（別紙あり）と連携し、患者連絡会との共同で新しい形を考えている。様々な相談支援が、相談支援センターなど病院内でも行われているが、患者さんの中には、病院に来ること自体がハードルになるという声もある。ピアサポートというのは、病院の外でも患者と患者が繋がることができる関係が大事であると考え、患者連絡会でも病院外で会を設定している。ここに情報・連携部会がオブザーバーとして参加することで、ピアサポーター同士の交流、患者会との連携、アドバイスなど、従来のフォローアップ研修会より内容が充実する可能性がある。患者会は会場確保に困っているが、病院には会議室や講堂があるので、病院側が会場提供することで負担を軽減できる。運営は患者連絡会が従来通り担ってくださるので、双方にとって良い形になると考えている。この会は、概ね年2回ほど開催されており、次の回が6月7日に予定されている。その次の回については、ひょうごがん患者連絡会と情報・連携部会の共同でやってみようと計画しており、令和8年度に試験的に実施し、秋頃の始動を予定している。患者さんやピアサポーターへの支援体制の質が落ちないようにしつつ、病院の負担を減らす形で進めていきたいと思っている。ぜひ皆様の施設でも周知いただきたい。
 PDCAサイクル実施計画・管理表については、説明は割愛する。

〇ピアサポートに対する支援体制の変更および県への患者連絡会との共同要望（情報・連携部会より）

• 1. 兵庫県がん対策推進基本計画の内容について
• 2. 県への要望
• 3. フォローアップ研修会を新たな形にすること

> 兵庫県のがん対策推進基本計画の相談支援分野について
 兵庫県の内容の大部分が、国の整備指針（がん拠点病院指定要件）と重複している。つまり、県としての独自施策というより、病院にやらせなさいという内容が中心になっており、県独自の関わりが計画の中で見えにくい状況にある。他県と比較すると、奈良県は8ページにわたって現状分析と対策を記載、京都も4ページ、和歌山も同程度の分量があるが、兵庫県はかなり少ない分量となっている。兵庫県の担当者の方も色々考えて動いてくださっているが、計画に書かれていないため、一貫性に欠ける部分が出てしまっていると考える。県の財政が厳しいことは承知しているが、計画が具体的でないと予算がつけづらいという問題もある。

> 地域統括相談支援センターについて
 国は、地域統括相談支援センターを設置する場合、半額補助をするという制度を設けている。全国では15都道府県がすでに設置しており、ピアサポーターや相談支援の研修の中核となるワンストップセンターとして行政が独自に運営している。しかし、兵庫県にはまだ設置されていない。また、新規がん登録人数あたりの新規相談件数が、兵庫県は全国でもかなり低い状況で、これは大きな課題である。病院自体はそこそこ相談件数を受けているが、県全体としてはかなり少ない。ワンストップセンターがある県では相談件数が伸びやすい傾向があり、兵庫県でも必要性が高いと考えている。

> ピアサポーターの補助について
 兵庫県は地域差が大きく、豊岡など北部地域と神戸地域で人口規模が大きく異なる。
例えば、豊岡の病院がピアサポーターを呼ぼうとすると、移動だけでほぼ1日仕事になり、交通費も高額になる。病院の予算では賄えず、患者会の方々も負担が大きいとおっしゃっている。地域性に関しての均てん化からいっても「県内どこに住んでいても安心して相談できる体制」は非常に重要であり、こうした点は行政主体で動いていただけるとありがたい。3月の県議会では、地域統括相談支援センターについて、現状では設置できないが、来年度以降の検討課題とすると疾病対策課からもお話しをいただいているので、患者会、協議会とも連携しながら実現に向けて進めていきたい。議員の方にも伺ったところ、計画があれば、病院局以外の健康関連予算を引っ張ってくることもできる、とにかく予算をつけるには計画が大事というご意見をいただいている。次期の基本計画では、より詳細な内容を盛り込んでいただけるよう検討をお願いしたい。我々も協力していきたい。

> 指定要件に関わる調査について
 令和7年12月に、がん診療連携拠点病院の幹部クラスに兵庫県から指定要件に関わる調査が依頼された。その中で、「家族ピアサポーターを活用していない場合は指定要件未充足」と記載されていた。しかし、厚生労働省に確認したところ、国の見解としては「ピアサポーターの属性に関する指定要件は定めていない」とし、指定要件の未充足には該当しないと回答いただいている。そのため、県にも解釈が違うのではないかとお伝えしているが、県との3月の会議で、「国の指定要件を満たしていることは分かっていたが、あえて未充足として通知した」という回答をいただき、非常に困惑している。国の指定要件を満たしているのに、県独自の判断で未充足と通知されると、病院としては何を基準に体制整備をすればよいのか分からなくなる。県の文書の信頼性にも関わる問題である。しかしながら、12月から既に4ヶ月経っても対応がなされていない状況で、疾病対策課にも検討いただいているが、現時点では改善されていない。相談支援分野だけでなく、他の分野でも同様の問題が起こり得るので、協議会としてもしっかり対応をお願いしたいと考えている。

④「がん登録」部会関連

  令和7年度の部会は、7月11日に開催している。その中で、6月18日に開催された都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 がん登録部会の内容について情報共有を行った。44施設56名が参加しWebで開催している。院内がん登録実務者ミーティングについては、1回目を西脇市立西脇病院の担当で11月28日にハイブリッド開催した。現在兵庫県がん診療連携協議会のホームページに公表しているがん登録情報について協議した。2回目は兵庫医科大学病院担当で2月3日にWebで開催した。国立がん研究センターの江森先生に講義をお願いし、112施設266名が参加した。全国がん登録実務者研修会については、10月から12月の3ヶ月間、国立がん研究センターの松田先生を講師に、全国がん登録の届出事務について動画配信を行い、視聴回数は312回であった。
 令和8年度の活動計画は、6月にがん登録部会を開催予定、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の内容について説明をする。院内がん登録実務者ミーティングは10月と2月に開催予定である。全国がん登録に関する研修会の開催時期は未定である。参考資料に付いている別表1が、兵庫県がん診療連携協議会のホームページに掲載しているがん登録情報となっている。2023年症例の施設別・部位別がん登録件数を、大腸がん、肺がん、胃がん、乳がん、前立腺がんについて公表しているので、必要に応じて参考にしていただければと思う。
 がん登録部会のPDCAサイクル実施計画・管理表については、3つを課題に挙げている。1つ目は、がん診療情報を収集・分析する体制整備として、より患者さんの役に立つデータのホームページ掲載。2つ目は、がん登録実務の制度向上として、講義を含めた実務者ミーティングの開催や研修参加に加え、院内がん登録の二次利用におけるシステム改修など、施設独自のシステム対応についても情報交換しながらレベルアップを図っていきたいと考えている。3つ目は、全国がん登録情報の用語・情報還元申請について、各拠点病院が円滑に申請できるよう相談支援を行い、情報共有を図っていくことである。

⑤「緩和ケア」部会関連

  緩和ケア部会は、5月22日、9月25日、令和8年1月22日、年3回Webで開催した。それに伴って運営事務局会議を偶数月に開催した。
 小集団活動の報告として、緩和ケア研修会の開催は資料の開催一覧をご参照いただきたい。令和7年度の緩和ケアフォローアップ研修会は、伊丹病院と近畿中央病院を当番幹事として12月7日にWebで開催した。第16回兵庫県緩和ケアチーム研修会は、北播磨総合医療センターを当番幹事として、令和7年12月12日にウェブ開催している。こちらは緩和ケアチームのスタッフ77名が参加した。緩和ケアチームピアレビューについては、令和7年10月22日に県立西宮病院を対象としてWebで実施した。症状緩和のための専門的治療体制に関する実態調査については、協議会ホームページで各施設の神経ブロック、放射線治療、IVRの実施状況を公開している。第13回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 緩和ケア部会は、令和7年12月5日にWebで開催され、参加している。
 令和8年度の活動計画について、基本的には令和7年度の計画を踏襲している。緩和ケア研修会については、各拠点病院で開催予定となっている。緩和ケアフォローアップ研修会は担当未定、Webで開催予定である。第17回兵庫県緩和ケアチーム研修会については、当番施設は今後決定予定である、Web開催を予定している。緩和ケアチームのピアレビューについても、受診施設は未定であるが、1施設で実施する予定である。症状緩和のための専門的治療体制に関する実態調査については、今年度もアンケート調査を行い、ホームページで公開していく。第14回緩和ケア部会は令和8年11月26日開催予定している。
 また、今年度は追加で事業を検討している。現在、緩和ケア研修会は医師が中心であるが、看護師向けの教育プログラムであるELNEC-Jコアカリキュラムの開催支援を緩和ケア部会としても行いたいと考えている。県内では有志の施設で実施されているが、今年度は事務局を作り、看護師の教育実態調査を行い受講状況の把握をしていきたい。

⑥「地域連携」部会関連

  令和7年度の活動報告として、1つ目は、がんパスの使用状況の検討です。令和6年度の登録件数は1,729件で、前年度から244件増加している。累計では16,068件となった。内訳は、乳がん7,911件、胃がん3,170件、大腸がん2,320件、肺がん1,560件、肝臓がん121件、前立腺がん1,068件、子宮体がん53件です。
 2つ目は、地域連携パスの見直し・修正である。大腸がんパス（特にEST・EMR関連）、乳がんパスの見直しを行った。現在、胃がんパスの見直しもお願いしているところである。
 3つ目は、がん診療における地域連携の現況についてのアンケートである。Webによる退院前カンファレンスは49施設中22施設が実施しており、令和6年度の実施件数は291件。前年度より実施施設は1施設増えたが、件数は194件減少しています。遠隔診療については49施設中2施設が実施し、令和6年度の実施件数は84件。前年度から継続しているのは1施設で、件数は80件と減少している。がんゲノム診療については49施設中43施設から回答があり、がん遺伝子パネル検査を実施した、または実施施設に紹介したという施設が25施設。治療につながった割合は平均14％で、一般的に10％強と言われているので、比較的うまくつながった印象である。
 令和8年度の活動計画ですが、昨年同様、以下の3点である。

• ・がんパスの導入・使用状況の検討
• ・地域連携パスの運用上の問題点の抽出・検討
• ・地域連携全体の問題点の抽出と対応検討

  国および県のがん対策推進基本計画の中で、希少がん対策の推進が示されており、それに基づいて、兵庫県の対策として希少がんネットワークを作るということで、昨年度の協議会および幹事会で承認をいただき準備を進めてきた。その中で、昨年は2度のワーキング、その後Webでの討論等を行い、準備が整ったのでご紹介させていただく。
 まず、名称は「ひょうご希少がんネットワーク」である。ネットワーク運営の目的は、希少がん患者および医療従事者が必要な情報にアクセスし、地域内外の適切な専門医療機関へ迅速につながる体制構築を目指すということである。取り組み事項としては、1つ目は、拠点病院等を中心に役割分担を整理し、施設間連携を促進すること。２つ目は、希少がんに関する情報発信、それから相談支援体制を確立することである。事務局は県立がんセンターのがん相談支援センターに置く。各参加施設にお願いしていることは、希少がんの診療が可能な病院、もしくは治療実績を共有し、その情報を必要に応じて患者さんや医療者などの相談者に提供するといった業務になる。
 病院間がこのようなハブ・アンド・スポーク状のネットワークを作り、診療連携、情報共有、情報提供を業務の柱とし、患者さんやご家族、医療者からの相談に速やかにアクセスしていただき、情報を提供する、そういったことをイメージしている。参加施設は19施設で、国指定の地域がん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院、それから地域がん診療病院にお願いしている。
 事務局から各施設に提供する資料としては、希少がんの診療情報である。これは国立がん研究センターのがん情報サービスの中にある「希少がんの病院を探す」というサイトから、兵庫県の情報のみを抽出してまとめた資料になっている。この中には、各施設が診療した患者さんの件数、診断・手術・放射線など対応可能な業務が、〇×△で示されており、患者さんや家族から紹介があった時に、こういった情報を提供して速やかに診断・治療につなげることを目的としている。
 また、ネットワークの業務の中で、年次調査を行うように考えている。各施設に相談内容を統計として取りまとめていただき、県内で希少がんに対してどのようなニーズがあり、どのような課題があるかを把握し、次の対策につなげていきたいと考えている。ネットワークの会議は、年1回以上開催しようと考えている。マニュアルも配布資料として添付しているので、ご確認ください。
 また、協議会のホームページに希少がんネットワークのページを作っていただき、公開したいと考えており、本日承認をいただきたい。ホームページは、ネットワークの趣旨、対象となる方（どなたでも相談ください）、希少がんの簡単な説明、希少がん情報へのリンクを掲載する。具体的には、実際に対応いただける施設を医療圏ごとにまとめ、医療機関名をクリックすると、その施設のがん相談支援センターに飛ぶように作っている。こういったものを通じて、県民の皆様に周知していこうと考えている。

• ⇒ 他に質問等なく、全会一致で承認された。

〇補足

  希少がんも様々な種類があり、二次医療圏の拠点病院や準拠点病院でも治療ができるものから、本当に珍しくて、どこか施設を探さないといけないものまで幅広くある。そのため、どういう施設でどれくらいの希少がん手術をされているかという情報を共有しようという流れである。そして一般医療機関や患者さんからの問い合わせについても、どの癌腫がどこで何件くらい治療しているかの情報提供ができる体制を整備する。また、近畿の希少がんネットワークについては、大阪国際がんセンターが中心となって冊子を作るという話もあるので、冊子ができれば、兵庫県でもまずは国指定のがん診療連携拠点病院から配布しようと考えている。（議長）

  第二協立病院が、2025年9月にAYA世代の妊孕性温存療法研究促進事業の施設として認可を受けたので、現在県内で4施設が認可されているという状況である。この情報は令和7年度の第2回がん診療連携協議会幹事会にはなかったので、今回新たに含めている。
 2025年1月〜12月の1年間の統計であるが、患者さんの背景としては、今回、女性43名、男性38名がカウンセリングを受けた。妊孕性温存希望者は女性41名、男性38名。原疾患は、女性が乳がん19名、白血病13名、その他9名。男性は精巣腫瘍10例、血液疾患21例、骨肉腫など7例という状況であった。妊孕性温存の研究促進事業の施設として、英ウイメンズクリニック、兵庫医科大学病院、徐レディースクリニック、第二協立病院の4施設が現在認可されている。この4施設において卵巣・精子・精巣などの凍結保存が行われている。2016年から2025年までの10年間で、女性の妊孕性温存は40例前後で推移しており、多い年は56例であった。男性については、2020年10月から兵庫県内でもネットワークの対象となり、2022年以降は年間40例前後で凍結保存が行われている。
 10年間のアウトカムであるが、精子凍結はまだデータが出ていない。卵子・卵巣については、10年間で106名が胚凍結し、200名ほどが卵子凍結、卵巣凍結は67例。胚の移植患者数は52例で、妊娠成立した方が30名。移植率51％、妊娠率57％である。卵子は198名が凍結し、移植患者数13名（7.1％）、妊娠した方が8名（61％）である。卵巣はゼロであるが、卵子・卵巣は胚にくらべると長期間の保存後になる傾向がある。

〇提案

  若い世代のがんという政策もある中、生殖医療ネットワークによる妊孕性温存について、周知が十分ではないという指摘がある。そこで、がんを診療するすべての病院に対して、妊孕性温存の周知と、できるだけ推進していく目的で、各病院に妊孕性温存に関する窓口担当者を1名決めていただきたいと考えている。後日担当者選出のご案内をお送りするので、担当者の名前とメールアドレスをがん診療連携協議会事務局に提出していただき、事務局で取りまとめたものをワーキンググループ幹事の先生にお渡しし、先生から妊孕性温存に関するワーキングや情報提供を進めていただく、という流れを考えている。４月中を目処に、各病院で窓口担当者を決めていただきたい。（議長）

• ⇒ おそらく50施設ほどになると思うが、ワーキンググループのメンバーに啓発文や案内などを送らせていただくという流れになる。メンバーはドクターを想定している。

• ⇒ この生殖医療ネットワークの担当者の件だが、特に若い世代のがん患者の治療（化学療法など）を担当している医師で、各施設でAYA世代のサポートチームの活動において中心になっている先生が適任ではないかと思う。

• ⇒ 他に質問等なく、とりまとめについて承認を得た。

  令和７年度のがん患者の医科歯科連携事業について、まず１つ目、歯科口腔外科が未設置の病院への取り組みであるが、こちらは引き続き、兵庫県がん診療連携協議会の参画病院を中心に、近隣の歯科医師会にも協力をお願いしながら、説明や調整を進めてきた。次に２つ目、全国共通のがん医科歯科連携DVD講習会について、国立がん研究センターが作成した講習会テキストに基づき、会員向けにDVD講習会を昨年4月13日に実施した。３つ目は、がん患者の医科歯科連携に協力いただける歯科医療機関の情報整備である。こちらも更新を行い、1月30日時点で960施設に登録いただいた。続いて、口腔がんの対策推進事業であるが、これは県からの委託事業として昨年10月26日に講演会を開催した。会場はクラウンプラザホテルで、基調講演は東京歯科大学名誉教授の柴原先生にお願いし、さらに堀ちえみさんにもご登壇いただき、ご自身の舌がんの経験をお話しいただいた。一般の方の参加も多く、227名と大変盛況であった。
 令和８年度の計画であるが、基本的には前年度を踏襲する。その中で、口腔がん対策推進事業については、以前作成した啓発ポスターを改訂し、再度配布する予定である。それ以外は例年通り進めていく。

  第４期がん対策推進基本計画と小児がん拠点病院事業について、兵庫県立こども病院は、2013年から小児がん拠点病院に指定されており、現在は第３期である。今年度は第４期の小児がん拠点病院の審査が予定されており、再指定に向けて体制整備を進めている。
 現在、小児がん拠点病院は、全国では７つのブロックに分かれていて、15の施設が小児がん拠点病院として指定されている。県立こども病院の体制は、小児科だけでなく外科系も含めて、各分野の専門医を配置し、あらゆる小児がんに対応できるようにしている。次に、診療連携と人材育成、そして県内外の広域連携についてお話をする。小児がんは年間2,000〜2,500名と非常に希少ながんで、以前は全国200施設ほどに分散していましたが、拠点病院制度が始まってからは集約化が進み、現在は拠点・準拠点・連携病院で全国の約70％をカバーできるようになっている。兵庫県内では、兵庫県立こども病院と神戸大学医学部附属病院、兵庫県立尼崎総合医療センターが連携し、初発・再発の治療を集約している。長期フォローアップについては、県内の各施設にご協力いただきながら連携を進めている。また、希少がんであることから、兵庫県内だけでなく、近畿圏や中国地方とも連携し、救急治療や難治例にも対応できる体制を整えている。
 3つ目、兵庫県立こども病院では、2022年12月に承認された治療法でCAR-T細胞療法薬（キムリア）を導入し、小児がん拠点病院として、再発・難治例に対応している。今年1月までに5例実施しており、近く6例目を予定している。従来から行っている造血幹細胞移植に加えて、細胞治療の選択肢が増えたことで、県内の難治性小児血液腫瘍への対応力が向上している。
 ４つ目は、がんゲノム医療である。小児がんに対しても遺伝子パネル検査を実施しており、特に昨年造血器腫瘍遺伝子パネル検査「ヘムサイト?」については2025年から保険収載されたので、今後さらに実施件数が増えると見込んでいる。
 ５つ目は、治験について。国立がん研究センター中央病院をハブとした治験体制の中で、兵庫県立こども病院も受け皿として役割を担っている。現在８つの治験に参加しており、今年度はユーイング肉腫に対する国際多施設共同ランダム化試験Inter-Ewing 1にも参加予定である。
 最後に、療養環境の整備について。2022年に小児緩和ケアの診療加算が新設されたことを受け、兵庫県立こども病院でも体制整備を進めてきた。2026年4月には緩和ケア内科を新設し、一般病棟にも緩和ケアを担当できる病床を増やした。また、従来からの緩和ケアチームの体制も強化している。さらに、2026年4月からはファシリティドッグの導入も行った。これはクラウドファンディングで多くの方にご支援いただき、実現したものであり、この場を借りて改めて御礼申し上げます。

  令和7年度から始めた「遺伝性腫瘍症候群の検査などに対する助成事業」について改めて内容を説明する。この事業は、すべての遺伝性腫瘍症候群を対象にしており、がんの早期発見につなげることを目的としている。できるだけ多くの方にご利用いただきたいと思っているので、がん診療連携協議会の委員の皆さまにも知っていただき、必要な方にご案内いただければありがたい。
 まず対象者は、遺伝性腫瘍症候群を発症している方の第一度近親者、父母・子ども・兄弟姉妹の方で、まだ発症していない18歳以上の姫路市民の方が対象になる。助成内容は、保険適用外の遺伝学的検査と、遺伝カウンセリング2回分である。助成額は、遺伝学的検査が上限5万円、カウンセリング2回で上限1万5千円、自己負担された費用の7割を助成する。申請に必要な書類はいくつかあるが、そのうち「証明書」については医療機関での記載が必要で、臨床遺伝専門医または遺伝性腫瘍専門医の記載をお願いしている。昨年度、この事業をご利用いただいたのは8名であった。この事業を進めるにあたり、遺伝性腫瘍症候群の検査や遺伝カウンセリングを実施している県内医療機関の状況を把握したいと考えている。資料の中にアンケートを入れているので、ご協力をお願いいたします。
 また、事業の案内資料の送付をご希望の場合は、その旨をご記入いただければ、後ほど病院宛にお送りする。この事業を必要とされる方に、できるだけ多くご利用いただきたいと思っているので、該当する方がおられましたら、ぜひご案内をお願いいたします。（姫路市保健所）

〇全体を通してのまとめ

  がん治療の均てん化・集約化については、都道府県として一定の方針をまとめていく必要があると考えている。外科・内科・放射線科のいずれにおいても、ある程度の集約化が求められるが、現場には多くの課題があり、どのように進めるべきか悩んでいるのが実情である。まず、国がいつまでにどの程度の集約化を求めるのかというマイルストーンが示されておらず、拠点病院の指定要件が今後変更される可能性もある。そうすると、県としての視点も国の動向に応じて変えていく必要がある。また、集約化の検討にはデータに基づく判断が不可欠だが、全国がん登録で把握できるのは初療のみであり、再発・転移の治療件数を把握することが難しい。単に登録数だけでなく、地域の特性も踏まえる必要があるため、地域・圏域ごとの話し合いが欠かせない。
 さらに、手術・化学療法・放射線治療が別々の医療機関に分散することが本当に望ましいのかという点も検討が必要である。がん種によっては特に強みを持つ病院も存在するため、医療機関ごとの得意・不得意も考慮しなければならない。
 加えて、医師の派遣元である大学にも議論に参加してもらい、集約化の方向性を踏まえた人員配置や派遣を検討してもらう必要がある。また、集約化を進める場合、重症度にかかわらずがんに関する救急をすべて受け入れるという体制が必要ではないかという意見もある。これに伴い、急性期・慢性期の病床数の割り当てや制限が生じる可能性も指摘されている。
 このように課題は多岐にわたるため、国の方針が示され次第、この協議会の中でワーキンググループを設置し、県としてどのような集約化を目指すのか検討を進める必要があると考えている。今後は、都道府県の連携や拠点病院連絡協議会とも情報共有しながら、皆さんに相談しつつ進めていきたい。