今年6月19日開催の令和7年度第1回幹事会議事録は、本協議会のホームページに掲載されているので内容をご確認ください。

 先日開催の「兵庫県健康づくり審議会 対がん戦略部会 がん診療連携推進専門委員会」での決定事項に加えて、相談支援についての拠点病院アンケートの結果を報告する。今回、専門委員会で検討した拠点病院の指定要件改正の内容は2つある。1つ目は放射線治療にかかる体制の要件緩和、2つ目は相談支援体制の強化についてである。
 まず、1つ目の放射線治療が必要な患者さんについては、国指定がん拠点病院や当該治療に長けた医療機関につなげることを条件に、拠点病院で完結しなくてもよいという内容である。厚生労働省は、放射線治療装置1台あたり年間照射患者数250〜300という目安を示しているが、県指定医療機関の実績には幅がある。また、昨年度の県指定病院アンケートでは、放射線治療に関わる専門医療従事者の確保が困難な施設が存在することも明らかになっている。令和7年8月29日付の厚労省通知では、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化の中で、高額医療機器の集約化について触れられている。装置の維持更新のコスト低減、放射線治療にかかる医師を含めた専門職の確保の面でも、集約化することで技術向上や働き方改革につながる。課題としては、患者さんを適切に他の医療機関へ紹介する体制整備が必要という点である。神戸では、低侵襲がん医療センターを中心に、放射線治療の共同利用を目的とした地域医療連携推進法人が設立されており、これが一例になる。
 2つ目は、相談支援体制の強化として、ピアサポーターをサロン等の場で活用するというものである。すでに取り組んでいただいているが、患者さん・家族がそれぞれの立場で相談できるこの取り組みは非常に有用である。そのため、これを指定要件にすることを検討した。以上の設置要綱の改正2点について、1月19日の専門委員会で審議いただき、結果は以下の通りである。
 ・診療体制（放射線治療）の要件緩和については承認
 ・相談支援体制の強化（患者サロン等の場で一定の研修を受けたピアサポーターの活用の必須化）については保留
 続いて、拠点病院の相談支援の取り組み状況の調査について。現状報告や一部病院へのヒアリングの結果、相談支援にはばらつきがあり、他府県と比較して相談件数が少ないという状況がある。また、ピアサポーターの活用による家族支援、家族サポーターの養成について、情報・連携部会と拠点病院、県との間で認識の違いがあることが分かった。そこで、各病院に家族支援や家族サポーター活用の状況を中心に調査を行い、全病院からご回答いただいた。結果として、すべての病院で患者さんに加えて家族支援も行っていただいているが、家族のピアサポーターの活用は進んでいないことがわかった。これを受け、今後は病院ごとの希望も聞きながら家族サポーターの活用を進める方針とし、また、家族サポーター養成の希望もいただいたので、県主催の養成研修では家族も受講対象としていく方針である。都道府県別の相談件数と相談率については、国立がんセンターに確認したところ、県や病院ごとにカウント方法にばらつきがあるため、順位そのものに大きな意味はないとのことである。ただ、相談支援事業の周知については、病院と協力して進める必要があると感じている。

〇補足

• ⇒ まず、1つ目の放射線治療について、昨年、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（全国会議）に参加した際、手術・化学療法・放射線治療いずれも、これまでの「均てん化」から「ある程度の集約化」へ方針転換するという国の方針が示された。この4月から、様々な文書の中に「がん治療の集約化」という文言が入ってくるであろう。この背景としては、以下の通りである。
   ・外科医、特に消化器外科医の激減
   ・合併症も含めたハイボリュームセンターの成績が小規模病院に比べると良いこと
   ・学会がある程度以上の手術の集約化を提言していること
   ・化学療法の組み合わせや有害事象への対応の複雑化
   ・放射線治療機器の分散によるコスト増
   神戸低侵襲がん医療センターを中心とした地域医療連携推進法人の例のように、参加する周辺の医療機関のがんに対する放射線治療を一手に引き受けて速やかに提供できる体制があるなら、参加病院の放射線治療の部分は除外して県指定の条件を緩和してもよいという流れは国の方針に合っている。ただ、単に緩和するだけでは意味がなく、これまで均てん化を目的にしてきた県指定のあり方そのものを、今後は集約化に向けて見直す必要があると感じている。
   2つ目のピアサポーターについて、活用自体は非常に良いことだと思う。ただ、今の予算やマンパワーでは、研修を受けたからすぐ実働できるわけではなく、患者さんへの接し方など追加の教育が必要である。その教育を誰がどこで行うのかという課題がある。現状は、各病院が自院の患者さんを選んで1〜2名教育し、独自に活用している状況であり、県として実働できるピアサポーターが何人いるのかを把握できていないという問題がある。今後は、県全体で実働部隊の人数を把握し、必要な病院へ派遣できるようなマネジメント体制が必要である。派遣時の交通費や謝金をどうするかなども含めて、仕組みづくりが先決である。そのため、ピアサポーター活用の義務化は時期尚早ということで、今回は保留になったという経緯がある。（議長）

〇質疑応答

• ⇒ 先ほど、放射線治療装置の要件緩和という話があったけれども、昨日、厚生労働科学研究の「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」のインタビューを受けてきた。そこで、先ほどもご紹介にあった 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化が重要テーマとなっており、地域医療連携推進法人の取り組みが有望な好事例として評価されている。また、厚生労働省の中でも、医政局・経営支援課でも非常に高い関心を持つ内容ではないかと評価いただいた。地域医療を支える仕組みとして、連携法人のスキームは今後ますます重要性を増す可能性が高いという印象を受けた。そのため、行政においてもぜひ部局横断的かつ一体的な制度設計を期待したいところである。（神戸低侵襲がん医療センター院長）
• ⇒ 外科医・治療医の人的資源、高額医療機器の問題など、均てん化だけでは難しい状況があると思う。県としても、均てん化から集約化への方向性を考えていただければと思う（幹事長）

①「協議会・幹事会」関連
 令和6年度は、4月11日に第19回がん診療連携協議会をWeb開催、6月6日に第1回幹事会をWeb開催、令和7年2月13日に第2回幹事会をWeb開催した。10月19日に第14回ひょうご県民がんフォーラムを開催、テーマ「がんと診断されたあなたに～患者力を高めるには～」で、会場参加71名、Web参加60名の計131名の参加があった。令和7年度は、4月17日に第20回がん診療連携協議会をWeb開催、本日6月19日に第1回のがん診療連携協議会幹事会をWeb開催、第2回幹事会は、令和8年2月5日Web開催の予定である。今年度のひょうご県民がんフォーラムは11月8日(土)開催、テーマは「みんなで話そう、これからのこと～アドバンスケアプランニング（人生会議）のすすめ～」である。

②「研修・教育」部会関連
 令和7年度のセミナーは、今年度も基本的にハイブリッド形式で実施した。11月にはがん看護コアナース育成セミナーを開催し、体験研修と講義・事例検討を組み合わせた内容で24名が参加した。研修・教育部会セミナーは10月11日（土）に「膵がんの診断と治療の最前線」をテーマに開催し、会場14名、Web 51名が参加した。放射線セミナーは10月25日（土）に「乳がんの診断と治療-update-」をテーマに実施し、会場69名、Web 181名、計250名が参加した。
 12月6日（土）には検査セミナーを開催し、「がん診療における心エコー図検査の役割～がんサバイバーのQOL向上のために～」をテーマに、会場34名、Web 70名、計104名が参加した。薬剤師セミナーは1月31日（土）に「がん治療関連心機能障害」をテーマに開催し、会場36名、Web 252名、計288名が参加した。がん診療連携拠点病院を対象とする「第10回 兵庫県がん化学療法チーム医療研修会」は、諸般の事情により今年度開催はしていない。「第15回 ひょうご県民がんフォーラム」は、前述の通りである。
 令和8年度の計画としては、がん看護コアナース育成セミナーを「日常ケアに潜む倫理的問題をみんなで考えてみませんか？」をテーマに11月から12月にかけて開催し、募集人数は30名を予定している。研修・教育部会セミナーは10月17日（土）にハイブリッド形式で開催し、テーマは「肺がんについて」とする予定である。放射線セミナーは「緩和ケアについて」をテーマに開催予定で、日程と会場は調整中である。検査セミナーは「造血器腫瘍遺伝子パネル（ヘムサイト）について」をテーマに、こちらも日程・場所を調整中である。薬剤師セミナーについては、日程・テーマともに未定である。「第16回 ひょうご県民がんフォーラム」は前述のとおりであり、また「第10回 兵庫県がん化学療法チーム医療研修会」についても日程・テーマ・開催方式はいずれも未定である。
 研修・教育部会セミナーのアンケート結果では、回収率は約50％であった。開催時間については、現在の土曜日午後を希望する声が多い一方で、平日の午後や夕方を望む意見もあり、引き続き検討が必要である。講演内容は非常に好評で、講演時間についても適切との回答が多かった。なお、来年度は部会長の交代が予定されている。

③「情報・連携」部会関連
 令和7年度の活動については、概ね予定どおり実施することができた。特に9月には、ついに情報・連携部会を対面で開催することができ、がん相談員研修として国立がん研究センター東病院の小川朝生先生をお招きし「高齢がん患者の意思決定にどうかかわるか～相談員としてできる情報支援の在り方～」についてご講演いただいた。私自身も新しい知識を得ることができ、意思決定支援について従来とは大きく変わってきていることが学べて、とても良かったと思っている。第2回の部会については、2月末にピアサポーターのフォローアップ研修も含めて実施する予定である。
 続いて、令和8年度の活動計画は、部会については令和7年度と同様の形で行う予定である。ただ、ピアサポーターのフォローアップ研修については、「業務負担が非常に大きい」という意見が内部からもあがっている。

〇ピアサポーターに対する支援体制の変更および県への患者連絡会との協同要望（情報・連携部会より）

•  （2）がん対策についての中で、兵庫県疾病対策課からもこれまで県と情報・連携部会との間で共有していた認識の違いについて言及があったが、実際この1〜2年で県の担当者が大きく入れ替わり、それ以前に話し合っていた内容と、現在の県の方向性に違いが見られる。また、県としても財政状況が厳しく、ピアサポーターのフォローアップ研修を強制的に実施することは難しいとの見解が示されている。こうした状況を踏まえ、今後どのように対応していくかについて、患者会の皆さまや県議会関係者とも協議を重ねてきた。そこで明らかになってきた課題や要望について、以下で説明していく。
   まず、兵庫県のがん対策推進基本計画における相談支援の方策については、現在、国の拠点病院整備指針の内容がそのまま記載されているだけで、県として「何を実施するのか」という具体的な行動計画が定められていない状況にある。本来、国にはがん対策推進基本計画があり、それを満たすための病院に対する整備指針という構造があるが、兵庫県では相談支援分野に関する県独自の行動計画が存在せず、病院の指定要件に関する整備指針のみが計画として掲載されている。つまり、県としての相談支援の方針や施策が示されておらず、これまで相談支援に関する事業が予算化されたこともない。その結果、相談支援に関わる課題解決が病院側の負担に偏りやすいという問題が生じている。他府県の状況を見ると、奈良県は8ページ、京都府は4ページ、和歌山県も10ページほどしっかり計画が書かれているが、兵庫県は国の整備指針だけが掲載されている状況である。行政は基本計画に基づいて事業を進めるため、新しく着任した職員もこの計画を参照して業務を行う。しかし、計画に兵庫県としての課題や方向性が記載されていないため、これまでの議論や積み重ねが引き継がれにくいという問題が生じている。兵庫県の規約では高度なピアサポートを目標にしていたが、今回県が実施したアンケート結果などを見ると、規約とは全く違う方向の意見が示されており、これまでの協議内容と変わってきていると感じている。これまでも協議してきた課題は以下の通りである。
   ・養成講座後の活用方法が整っておらず、患者やピアサポーターを守れない構造
   ・養成講座後の活用法欠如により患者不満が高まっている
   自身は2022年頃からこの相談支援体制の課題解消に取り組んできて、次の段階を協議していたところで、県の方針が変わってきた。国のがん対策事業には地域統括相談支援センターという仕組みがあり、ピアサポーターの教育や派遣、相談支援の統括などを担っている。全国では15〜17の都道府県に設置されているが兵庫県には存在しない。そのため、ピアサポーターの人数把握、教育や派遣が非常に難しい状況である。県からは「病院局の予算が厳しい」という説明を受けているが、一方で議会関係者からは「これは病院局だけではなく地域の問題なので、健康局など他部局の予算も使える可能性がある」という意見もいただいている。ただし、そのためには県のがん対策推進基本計画に相談支援の方針が書かれていることが前提になる。しかし現状では、相談支援に関する県独自の方針が計画に記載されていないため、予算要求が非常に難しい状況である。相談件数が全国的に見ても低いというデータがあるが、地域統括相談支援センターを設置している県は相談件数が伸びている傾向がある。兵庫県は患者会の力が強い県ではないので、国の補助金事業も考えるなど何らかの仕組みが必要だと考えている。
   次に、県が実施したアンケートについて、国の要件に対する解釈の誤りがあり、調査というより措置を求める内容になっていた。この点については、行政法に詳しい法学部の教授にも確認したが、最高裁判例などから見ても問題となり得る内容が含まれているとのことであった。また、部会で実施したアンケートとは全く異なる結果になっており、質問項目が答えづらいという指摘もある。この点は整理していただきたいと思っている。指定要件の解釈誤りについては、私が厚生労働省に直接問い合わせをして初めて判明したもので、今後も指定要件について県に問い合わせることが多いと思うが、その際、県からの回答が正確でなければ現場に混乱が生じるため、誤解のない情報提供が行われるよう、実効性のある対策を講じていただきたいと考えている。
   令和8年度の情報・連携部会の方針としては、県との協議内容が内部で引き継がれにくい状況があるので、文書ベースで一貫性を保ちながら進めていく体制を整えたいと考えている。ピアサポーターの養成講座については、県民に必要な政策であり正式な依頼をいただければ協力していきたいと思う。ただし、フォローアップ研修については、全病院から「現行の体制では実施が困難である」との回答が寄せられたことから、今年度をもって一旦終了とし、代わりに発展的な代替案を検討している。具体的には、がん患者連絡会が主催する「患者なんでも語ろう会」を活用する方向で調整を進めている。この会は、ピアサポートの場であると同時に、ピアサポーターの経験向上の場としても機能しており、情報連携部会がオブザーバーとして参加することで、ピアサポーターとの交流やアドバイス、患者会との連携ができ、今までのフォローアップ研修会よりも、より深い内容ができるのではと思う。また、患者会側は会場確保が難しいという課題があるので、会場は病院側が提供し、運営は患者会が担うという形で分担し、労力を減らしながら、より良い形にできると考えている。令和8年度に協業で試験的に実施する予定で、指定要件との整合性についても問題ない。これは削減ではなく、むしろ患者会やピアサポーターとの連携が強化される発展的改善になると考えている。残りの資料については参考として添付しているので、必要に応じてご覧いただきたい。

〇回答

• ⇒ 兵庫県がん対策推進基本計画に関しましては、専門医も含めたマルチステークホルダーで策定して、パブリックコメントも反映している。また、計画の後半にはロジックモデルも付されているため、他県と比較するとレイアウトや構成の違いがある点も考慮する必要があると感じている。また、計画にないことはできないというわけではないと思うので、地域統括相談支援センターも含めて、我々は引き続き県民の皆さんのためになる施策を考えていきたいと思っている。今後ともよろしくお願いいたします。（兵庫県疾病対策課）

④「がん登録」部会関連
 令和7年度の部会は、7月11日に開催した。その中で、6月18日に開催された都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会のがん登録部会の内容について情報共有を行った。44施設、56名が参加。Webで開催。院内がん登録実務者ミーティングについては、1回目は11月28日にハイブリッドで開催し、西脇市立西脇病院が担当、協議会ホームページに公表予定のがん登録情報について協議した。2回目は2月3日にWebで開催した。兵庫医科大学病院が担当、国立がん研究センターの江森先生に講師をお願いし、112施設、266名が参加。全国がん登録実務者研修会については、10月から12月の約3か月間、国立がん研究センターの松田先生を講師に、全国がん登録の届出事務について動画配信を行い、視聴回数は312回であった。
 来年度の活動計画は、6月にがん登録部会を開催する予定。都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の内容について説明する。院内がん登録実務者ミーティングは10月と2月に開催予定である。全国がん登録に関する研修会の開催時期等は未定である。
 次のページに添付している資料が、ホームページに掲載予定のがん登録情報となっている。2023年の症例の施設別・部位別がん登録件数を、大腸がん、肺がん、胃がん、乳がん、前立腺がんについて公表する。必要に応じて参考にしていただければ幸いである。

⑤「緩和ケア」部会関連
 緩和ケア部会は、5月22日、9月25日、令和8年1月22日、年3回Webで開催した。詳細は後ろの資料に議事録があるのでご確認いただきたい。緩和ケア部会運営事務局会議として、小集団活動のリーダーの先生方と部会長・副部会長で運営事務局会議を偶数月の第1金曜日に開催している。
 小集団活動の報告として、まず緩和ケア研修会の開催について述べる。令和7年度も各施設で予定どおり開催され、国指定の拠点病院では15回、その他の拠点病院では6回、合計21回実施され、受講者数は460名に達した。1〜3月にも開催予定があるため、今年度の実施回数と受講者数はさらに増える見込みである。詳細については添付資料を参照されたい。令和7年度緩和ケアフォローアップ研修会については、市立伊丹病院と近畿中央病院の2施設に担当いただき、12月7日にWebで開催、参加者は36名である。第16回兵庫県緩和ケアチーム研修会は北播磨総合医療センターに担当いただき、12月12日にWebで開催、平日の夕方開催であったが参加者は77名であった。緩和ケアチームピアレビューについては、県立西宮病院を対象施設として、令和7年10月22日にWebで実施した。症状緩和のための専門的治療体制に関する実態調査については、例年通り、神経ブロック、緩和的放射線治療、IVRの実施状況についてアンケート調査を行っている。結果はがん診療連携協議会のホームページで公開している。令和7年度の第20回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の緩和ケア部会には、12月5日にウェブで参加している。なお、各小集団活動の詳細については、添付資料も併せて参照いただきたい。
 令和8年度の活動計画は、概ね令和7年度の活動を引き継ぐ予定である。緩和ケア部会は年3回開催予定、事務局会議も偶数月開催予定である。緩和ケア研修会については、令和8年4月をめどに次年度の開催予定を兵庫県がん診療連携協議会のホームページに掲載する。緩和ケアフォローアップ研修会は担当未定であるが、Web開催予定である。第17回兵庫県緩和ケアチーム研修会は、加古川中央市民病院に担当をお願いできる予定である。緩和ケアチームピアレビューについては、対象施設は未定であるが、来年度も1施設実施予定。症状緩和のための専門的治療体制に関する実態調査も例年通り公開予定である。次年度の新しい取り組みとして、ELNEC-Jコアカリキュラムという看護師向け教育プログラムがある。緩和ケア研修会が主に医師向けのプログラムであるのに対し、ELNEC-Jは看護師のエンドオブライフケア教育プログラムである。県内でもすでにいくつかの施設で実施されているので、まずは実施状況を確認し、緩和ケア部会として講師調整や開催支援ができないか検討したいと思っている。各施設の看護師の皆さまにご協力をお願いすることがあると思うので、幹事の皆さまにはご理解をお願いしたい。都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会については、日程が決まり次第、参加予定である。

⑥「地域連携」部会関連
 令和7年度の活動について、基本的にはアンケートを中心に行っている。昨年度の地域連携パスの使用状況について、今年の4月にまとめたものを提示している。令和6年度の登録件数は1,729件で、昨年度に比べて244件増加し、トータルで16,068件となった。内訳としては、乳がんが7,911件、胃がんが3,107件、大腸がんが2,302件、肺がんが1,506件、肝がんが121件、前立腺がんが1,068件、子宮体がんは53件であった。多数のアンケートにご協力いただきまして、ありがとうございます。そして、これらのがんの地域連携パスに関して、ガイドライン等が変わるため、見直しが必要かどうかを各ワーキンググループにお願いをした結果、大腸がんパスと乳がんパスの修正をした。後ほど変更点の説明をさせていただく。
 パス以外の地域連携に関する取り組みについてもアンケート調査を実施した。Webによる退院前カンファレンスについては、49施設中22施設が実施しており、291件行われていた。昨年と比較して、実施施設は1施設増加したが、件数は194件減っていた。一方、遠隔診療については49施設中2施設が行っており、令和6年度の実施件数は84件であった。前年度より継続している施設は1施設のみであり、件数は80件減少した。がんゲノム診療については49施設中43施設から回答があり、そのうち25施設が「がん遺伝子パネル検査を実施した、または実施施設へ紹介した」と回答した。さらに20施設から詳細な回答が得られ、治療につながった症例は14％であった。一般的には10％程度と言われていることから、密な連携のもと早期に検査を行うことで、治療につながる患者が増える可能性が示唆される。Webカンファレンスや遠隔診療については、国として推進する方向性が示されているものの、コロナ禍が落ち着いたことで対面を望む傾向も強く、今後の課題として引き続き検討が必要である。
 令和8年度の活動計画としては、今年度と同様に、各部位ごとにパスの使用状況を検討し、運用上の課題や改訂が必要であればアンケートを取りたい。改訂が必要とされた場合には、各ワーキンググループに協力をお願いすることになる。また、遠隔診療やWebカンファレンスなど、日本ではまだ十分に普及していない領域についても課題を抽出し、改善に向けた検討を進めていきたいと考えている。

◎大腸がんパスの改定について

•   まず、大腸がんのESDパスについて、ESDだけでなく、内視鏡でポリープを取るEMRでも適用できるのではないかという意見があり、ワーキンググループに検討をお願いしたところ、適用可能ということで変更した。変更点としては、ESDのみならずEMRという名称を入れて切除方法に選択肢をつけたこと、また、EMRは2cm以下の肉眼的粘膜内癌までが適用と考えられるため、その旨を追記した。さらに、パスの表記において「大腸がんESD治療」となっていたところを「大腸がん EMR/ESD」という表記に変更している。医療者用の説明文についても、内視鏡の切除日を追加したり、切除方法を選択式にしたり、追加外科切除の有無、病理結果の記載をわかりやすくするなどの修正を行っている。続いて、術後の経過観察パスの変更点は、最近ロボット支援手術もあるので、アプローチ方式に3つの選択肢を追加した。薬剤については、一般名と商品名が混在していたため、一般名に統一した。連携ノートの表記についても、患者さんが使いやすいように「手術」という表記を追加した。大腸がんパスの変更点は以上である。
  ⇒ 他に質問等なく、全会一致で承認された。

◎乳がんパスの改定について

•   乳がんの地域連携パスについては、登録数が最も多いが、理由としては、乳がんの患者さんの7〜8割がホルモン療法を内服で行い、治療期間が長期に及ぶことが大きな理由である。中には10年近く内服を継続する方も多く、外来の待ち時間短縮や利便性の観点から、乳腺クリニックや、乳腺専門でなくても内科のかかりつけ医に処方を依頼するケースが増えている。再発チェックについては、主に局所のマンモグラフィーやエコーを実施する。マンモグラフィーは、乳房を全摘している方でも反対側の検診を兼ねて年1回撮影することがガイドラインで推奨されており、必須項目としている。一方、乳腺エコーは乳房温存手術を受けた患者では局所再発リスクがあるため実施されることが多いが、ガイドライン上は必須ではない。また、乳腺専門クリニックが増え、基幹施設ではなく連携施設で検査を受ける患者が増加している状況も踏まえ、エコーについては「年1回必須」から「適宜実施」へと変更することとした。次に、薬剤について、手術期もそうであるが、術後はホルモン療法だけでなく、経口抗がん剤や分子標的薬を1〜2年併用する方も多くなっている。LHRHアゴニスト（皮下注射）の欄については、1か月・3か月・6か月製剤が並列で記載されていると煩雑であるため、横並びに整理し見やすくした。また、基幹病院とかかりつけ医の情報共有を円滑にするため、コメント欄を新たに追加した。さらに、患者情報ページに記載されている薬剤名が商品名と一般名で混在していたため、今回すべて一般名に統一した。以上が乳がんパスの変更点である。
  ⇒ 他に質問等なく、全会一致で承認された。

 2025年1月から12月であるが、妊孕性カウンセリングを受けた方が女性で42名、男性では38名であった。そのうち、温存希望者が女性40名、男性38名ということで、年齢の背景はスライドの通りである。原疾患は、例年通り乳がんが最多で18名、その他に白血病・リンパ腫が13名、その他が9名。男性は精巣腫瘍が10名、白血病・リンパ腫が21名、骨肉腫・肉腫が1名、その他6名という状況である。3施設が今ネットワークの参加施設であるが、受精卵凍結、卵子凍結、卵巣凍結、精子凍結、精巣凍結と、このような症例数で実施している。棒グラフに示しているが、“37”と書いてあるのが精子凍結、“25”が卵子凍結である。その他、胚凍結・卵巣凍結などが6例である。過去10年間の推移は、だいたい例年通り40名前後で女性の妊孕性温存は行われている。男性は、過去5年間でだいたい30〜40名前後で妊孕性温存を行っているという状況である。10年間のアウトカムは、凍結患者数は胚凍結が105名、卵子凍結が198名、卵巣凍結が67名である。受精卵（胚）については、半分の方に使用していただいていて、移植率51％で、そのうち妊娠率は57％で、移植した患者さんの半分以上が妊娠している状況である。
 卵子については、移植率はまだ7％程度と少ないが、妊娠率は61％で使用された方の半分以上は妊娠されている。卵巣は67例凍結しているが、移植例は今のところない。ただ、3月に1人、卵巣の移植を予定している方がおられる。

〇補足

• ⇒ 男性の妊孕性温存について川西の第二協立病院が指定機関として増えていたように思う。確認が必要である。（幹事長）

 今年一年間の事業内容は例年と大きくは変わりない。（3）「がん患者医科歯科連携の協力歯科医療機関情報の整備」は、今年1月末に新しく診療所の再チェックを行ったので、かかりつけ歯科医院がない患者さんにはご利用いただければと思う。（4）「口腔がん対策推進事業（県委託事業）」では、今年は10月26日にタレントの堀ちえみさんをお呼びして、「ステージⅣ 口腔がんが私に学ばせてくれた人生にとって大切なもの」という演題で講演をしていただいた。
 令和8年度も今年とほぼ同じような事業展開を考えている。

 今現在、県立こども病院は小児がん拠点病院に指定されており、第三期の4年目になる。今は3年目で、来年度が4年目、再審査の年になるので、引き続き役割を担えるよう体制整備を進めているところである。第3期小児がん拠点病院として全国には15の拠点病院があり、近畿ブロックでは4つの病院が配置されている。体制維持のために、各種専門医を資料地図のように配置している。特に昨年7月に出された「2040年以降のがん対策」の課長通知にあるように、外科医の確保が非常に重要である。当院でも小児外科が中心となって役割を担ってくださっているが、今年度、新たに小児がんの認定外科医を1名取得し、3人体制に底上げできた。外科診療に特徴のある病院なので、引き続き外科の先生方とともに進めていきたいと考えている。
 「選択と集中」ということで、小児がん拠点病院事業では、当初は拠点病院が多くの患者をカバーする構想であったが、現実的に難しいため、地域の大学病院などを中心とした準拠点病院（カテゴリー1）と小児がん拠点病院で全体の7割をカバーする方向に転換されている。県内では、神戸大学医学部附属病院と兵庫県立尼崎総合医療センター、当院が連携し、さらにフォローアップを中心に支えていただく施設をいくつか指定し、ネットワークで全体をカバーしている。施設間はウェブ会議などを活用し、定期的に連携を強化している。
 小児は、成人と異なり少子化の影響で患者数が減少しているという事情がある。「2040年以降のがん対策」の課長通知には具体的なグランドデザインは示されていないが、当院は早くから近畿4拠点の中で地理的に西に位置することから、中国・四国地域との連携を深めている。毎月1回、広島大学主催のウェブ会議で症例検討を行っており、人材育成では香川県と連携し、来年度から定期的に研修に来られる予定である。
 また、いくつか特徴的な取り組みとして、免疫細胞療法がある。2022年に施設承認をいただいてから、CAR-T細胞療法薬（キムリア）の提供を積極的に進めており、現在6例目の準備中、5例までは安全に進めることができている。化学療法や分子標的薬の進歩により、急性白血病が移植適応から外れるケースが増えており、CAR-T細胞療法薬（キムリア）を中心として免疫細胞療法が　代替治療として重要になっている。がんゲノム医療については、昨年造血器腫瘍遺伝子パネル検査「ヘムサイト®」（以下ヘムサイト®）が保険収載された。外来でないと適応が難しいため、まだ実績は少ないが、小児では診断にも治療にも活用できるため、今後重要になる。2026年中には入院患者でもヘムサイト®の提出が可能になる見込みで、小児がん拠点病院連絡協議会でもアナウンスされている。今後、小児のがんゲノム医療の半分はヘムサイト®になるのではないかと考えている。
 出口戦略として、ドラッグラグを解消するために、国立がん研究センターを中心に人材育成や治験の整備が進められており、当院でも国がん経験者を1名採用し、治験の準備を進めている。いくつかの治験は準備中・募集中で、中間リスクのALL（急性リンパ性白血病）ではAYA世代までカバーする治験もある。再発・難治の小児がんに関しても治験が始まっている。特に初発ユーイング肉腫については、国際多施設共同ランダム化試験Inter-Ewing 1に参加することになっており、今年度中に国立がん研究センターでスタート、近畿では京都大学と当院が参加予定である。全国でも5〜6施設しか参加できない治験と聞いている。
 療養環境、特に緩和医療について述べる。小児の緩和ケアは診療加算が手厚い一方、専従職員が必要で人数制限が厳しいという事情があった。これを克服するため、今年4月から子ども病院内に緩和ケア内科を新設する準備を進めている。国からも認められ、現在最終手続き中である。4月以降は専従職員が配置され、より柔軟に緩和ケアを提供できる体制になる。緩和ケア部会長のお話にもあったが、先行施設の取り組みを参考にしながら、手厚い緩和ケアを進めていきたいと考えている。
 最後に、前回もご案内したが、療養環境の充実のため、クラウドファンディングでホスピタル・ファシリティドッグ導入の資金を募った。おかげさまで成功し、来年度早々に運用開始できる見込みである。この場をお借りして、ご協力に感謝申し上げる。

・希少がん対策：ひょうご希少がんネットワークについて
 昨年の幹事会でご提案させていただいた兵庫県の希少がん対策として「ネットワークを作る」について、準備を進め、この度体制が整ったため報告をさせていただく。6月と11月にワーキンググループを行い、運営方法やマニュアル等を整備した。
 まず、がん診療拠点病院（国指定）、地域がん診療病院、県立こども病院に参加いただき、それらのがん相談支援センターが連携して取り組む。その中で、診療面では患者さんの紹介、医療者間の相談を行い、情報共有としては、治療可能な施設や診療実績、さらに、疾患情報、相談窓口、ホットラインなどの情報を提供する。これらの情報を各病院で共有し、患者さん・ご家族、そして専門施設ではない医療者にも提供することで、希少がんの患者さんがすぐに治療につながれる体制を作ることを目的としている。ワーキンググループでのアンケート結果から、名称は「ひょうご希少がんネットワーク」という表記にした。
 改めて、ネットワークの目的は、希少がん患者および医療従事者が必要な情報にアクセスし、地域内外の適切な専門医・医療機関へ迅速につながる体制を構築することである。事務局は兵庫県立がんセンターのがん相談支援センターが担当する。参加施設の役割としては、県内の希少がん診療科の施設情報、治療実績データを共有し、希少がん診療の地域連携室をサポートする立場を想定している。また、患者さんや医療者への相談・情報提供も行う。
 この趣旨にご賛同いただき、最終的には兵庫県内の国指定・小児・地域がん診療病院の全病院に参加いただけることとなった。ネットワークで共有する希少がん診療情報としては、国の「がん情報サービス」にある「希少がんの病院を探す」を基礎資料とし、兵庫県内の診療可能施設、過去3〜4年間の診療件数、対応可能な診療内容（診断・手術・放射線など）を一覧にまとめ、見やすいデータとして参加施設のがん相談支援センターに配布する形を取る。また、年次調査とワーキング会議も定期的に実施したいと考えている。年次調査の目的は、希少がん対策におけるニーズや課題を把握し、今後のネットワーク活動の改善に活用することである。年1回の頻度で実施し、個人情報を排除した統計情報を各施設から提出いただき、事務局が集計する。ただし、負担が大きい作業であり、個人情報の扱いについても各施設で考え方が異なるため、任意提出としている。その調査結果を踏まえ、年1回以上を目標にワーキング会議を開催し、情報共有や今後の対策を検討する。ワーキンググループで作り上げたマニュアルを添付しているので、後ほどご確認いただきたい。
 年次調査について、委員から「外来相談で得られた情報を集計するのは個人情報保護に抵触するのではないか」というご意見をいただいた。そこで、県の病院局および国の個人情報保護委員会に問い合わせたところ、「寄せられた情報であっても、個人情報を排除し項目化して統計データとしてまとめることは個人情報には当たらない」という回答をいただいた。そのため、こういった内容を集計し、今後の希少がん対策に生かしていく方針である。
 最後のまとめになるが、今回ご報告した内容について、できればこの場でご承認いただきたいと思う。ご承認いただきたい点は以下の3点です：
 ・「ひょうご希少がんネットワーク」の運営を、兵庫県がん診療連携協議会の下で開始すること
 ・運営はマニュアルに基づいて実施すること
 ・兵庫県がん診療連携協議会のホームページにネットワーク情報を掲載すること
 （患者さんや医療者への広報が今後の課題になるので、まずはホームページを活用したいと考えている。）

〇補足

• ⇒ これは国の第4期がん対策推進基本計画の中で、希少がん・難治性がんがクローズアップされたことから始まった取り組みである。今、説明していただいたように、兵庫県では「ひょうご希少がんネットワーク」が立ち上がり、整備が進んでいる。近畿では大阪国際がんセンターが中心となって近畿の希少がんネットワークを作りつつある。大阪国際がんセンターが近畿地区の冊子のようなものを作る予定と聞いているので、兵庫県のこの仕組みも近畿の中で紹介していただき、主に国指定の拠点病院になるかもしれないが、冊子ができたら配布したいと思っている。（議長）
• ⇒ 他に質問等なく、全会一致で承認された。

〇全体を通しての意見・感想

• ⇒ まず、（2）がん対策についての中で疾病対策課がおっしゃった設置要件の件ですが、放射線治療については今回の判断で問題ないと思います。
   ただ、ピアサポーターについては、兵庫県が行政として「活用を義務化する」という積極的な提案をされたことは、とても重い意味があると感じている。議長がおっしゃったように、現状では保留が妥当だと思うが行政側からこうした提案が出たこと自体は大きな前進だと思うので、がん診療連携協議会の皆さんにも協力いただきながら、ピアサポーターの活用やフォローアップ研修を続けていただけるとありがたい。体制整備もぜひ進めていただきたいと思う。また、先ほど情報・連携部会長からも話があったが、私たちがん患者連絡会では、ここ2年ほど「がん患者なんでも話そう会」を開催している。神戸だけでなく、姫路や西宮など、県内をできるだけ回るようにしている。表向きは患者さんの相談会であるが、裏の目的としてピアサポーターの育成がある。会の開始前に30分ほど、ピアサポーターに今日の流れや心得の確認を行い、終了後も30分〜1時間ほど振り返りを行う。トラブルがなかったか、次に活かす点は何かなどを、ピアサポーターと役員で話し合っている。やはりスキルがないとピアサポートは難しいので、こうした場を通じて育成している。今後、情報・連携部会と一緒にピアサポーター育成を進められれば、とてもありがたいと思っている。よろしくお願いします。（ひょうごがん患者連絡会会長）
• ⇒ ピアサポーターの支援については、資金面や会場の確保など、行政や病院がサポートしないと難しい部分が多いと思う。県としてもその方向性は理解しているので、今後しっかり進めていきたいと思う。（幹事長）
• ⇒ 今後とも患者会としてのご協力をよろしくお願いします。
  それから、集約化の話だが、国は「がん治療の集約化」を都道府県に求めています。ただ、実際には課題が多く、簡単ではない。国も「どの程度、いつまでに」という具体的な基準を示しているわけではなく、今後、国指定の条件が変わる可能性もある。集約化を検討するには、全国がん登録のデータや、手術・化学療法・放射線治療の件数など、さまざまな情報が必要である。ただ、初回治療は把握できても、2回目以降は難しいなど、データ面の課題もある。また、地域性も考慮しなければならず、圏域ごとに議論が必要である。外科・内科・放射線科を別々に集約すると、患者さんが複数の病院を行き来することになり、それが本当に良いのかという問題もある。さらに、医師派遣元の大学との調整も不可欠で、病院だけで決められる話ではない。来年度以降、国の会議でも議論が進むと思うので、また皆さんに相談させていただくことになると思う。（議長）