①兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況
　今般、新しい国の指針に基づき、今年４月から拠点病院の指定がされ、それによって兵庫県内においても若干指定状況が変わった。市立伊丹病院が県指定病院から国指定病院に、北播磨総合医療センターが、準ずる病院から県指定病院にとなり、これで国指定病院が１５病院、県指定病院が９病院、準ずる病院が２２病院となった。また、小児がんの拠点病院として、兵庫県立こども病院が、全国１５病院のうちの１つに指定された。全国の指定状況では、この度、都道府県型が５０病院、地域指定型が３２５病院指定された。

②兵庫県がん対策推進計画の改正の概要
　平成30年4月に6カ年計画として新たに改定した。主な改正点として、「がんによる罹患者、死亡者減少の実現」「がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」を目標として改定した。構成として4つ目に「がん患者を支える社会の構築」を上げ、その内容としては「就労支援体制の構築」、「がん教育の推進」とした。

③兵庫県がん対策推進計画の取組状況について
　全体目標としては、がんの罹患者、死亡者の減少の実現をあげている。2016年に罹患した人は、10万人当たり413.3人で罹患率が低いという状況にある。個別目標では「がん予防の推進」として生活習慣病、喫煙、感染に起因するがん対策であるが、まだまだ目標に達するレベルにない。引き続き積極的に対策を進める。がん登録情報を研究等に利活用される場合は、審査する会を設けているので、疾病対策課に相談してほしい。「早期発見の推進」では、市町の検診、人間ドック、職域受診において、５つの癌で50％の受診率を目標にしているが、いずれの癌も目標に達していない。また、生活習慣病検診等管理協議会を設置して市町間格差を解消し、専門的な助言をもらっている。「医療体制の充実」において、「個別がん対策推進」については、兵庫県は肝炎の罹患率が高かったため、肝がんの死亡率が高かった。検診や医療費の助成などの包括的対策により平成29年度頃から全国平均まで改善された。「医療体制の強化」については、病院施設の人材育成などの質の向上に県として努力したい。「がん患者の療養生活の質の維持向上」は、がんと診断された時から心のケアに努め、意義のある質の高い生活を送るための緩和ケアを考えている。在宅医療・介護サービスについては、入院から外来にシフトし、医療現場と介護現場の繋ぎの問題が生じている。病院と診療所のデータの共有も必要である。歯科口腔ケアはがん患者にとって重要ある。拠点病院の相談件数は約15,000件であるが、相談室の地域の方への利用について周知を進めたい。再就職は、ハローワークと連携して支援している。離職防止については、産業保健総合支援センターと協力しながらコーディネーターを活用して離職防止を進めたい。

④がん対策推進条例について
　兵庫県では条例として「健康づくり推進条例」が制定されていて、健康に関わる包括的な条例があった。がん対策は、「健康づくり推進条例」における「生活習慣病等の健康づくり」の一環として取り組まれてきたが、昨今では健康づくりや治療、療養だけでなく、生活の質の向上など、がん対策の総合的な施策が求められようになり、条例化が必要と考えられた。条例は、第1条にがん対策の基本方針、2条から8条にかけて各関係者の責務、9条から25条にかけて基本的な取組を明記している。9条から11条の「がんの予防及び早期発見の推進」「がん医療の充実」は、これまでの健康推進計画で行ってきたが、12条からの「がんの特性に配慮したがん対策の推進」「がん登録等の推進等」「がんに罹患しても安心して暮らせる環境の整備」は、現在のがんを取り巻く状況で重要なことなど、新しい条文内容を加えている。

⑤平成31年度当初予算（兵庫県）について
　「がん予防の推進」の中で、たばこ対策の充実として「受動喫煙対策等推進事業費」が拡充されている。感染症に起因するがん対策の推進として「肝炎ウイルス初回精密検査の実施」が増額されている。「早期発見の推進」の中で、適切ながん検診の実施として、「特定健診・がん検診受診体制の整備」と「がん検診の精度管理」を拡充されている。検診を受けやすい環境整備をすることが重要で、特に市町検診の利便性を高めたい。「医療体制の充実」では「肝がん・重度肝硬変患者入院医療費の助成」「在宅介護緊急対策事業」が拡充されている。「インターフェロン等医療費の助成」が減額されているのは、Ｃ型肝炎の実績減が原因。「がん患者を支える社会の構築」においては、新規で「三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業」をあげている。三大疾病により一時期職を離れる時の代替職員を雇う事業者をサポートする。その他、小児がんにおいて、治療を終えると予防接種の抗体が失われている。これに対する助成を、国が認めるまでは県と市で対応を考える方向で、今年度から進める。

⑥会則及び幹事会運営要領の改正について
　がん診療連携拠点病院の指定状況の一部に変更があったので、その内容に沿って改正を行う。会則の別表に国指定となった「市立伊丹病院」を加え、幹事会運営要領の別表１から削除した。また、準じる病院から県指定となった「北播磨総合医療センター」を幹事会運営要領の別表１に加え、別表２から削除した。

①「協議会・幹事会」
　2018年度は、第13回協議会を4月に、6月と年2月に幹事会を開催。11月には第8回ひょうご県民がんフォーラムを開催した。テーマは「がんと共に生きる」。担当病院は、姫路赤十字病院、姫路医療センター、赤穂市民病院、公立豊岡病院。
　2019年度の計画については、第14回協議会を4月11日開催し、幹事会は6月6日と来年2月20日に予定。11月16日に第9回ひょうご県民がんフォーラムを開催予定。テーマは未定だが、担当は県立がんセンター、市立西脇病院、県立淡路医療センターで予定している。

②「研修・教育」部会
　昨年度までは県立西宮病院の小林副院長が部会長をされていたが、今年度から関西労災病院の村田副院長に部会長になって頂いている。2018年度の活動報告は、がん看護実務研修は６月～９月にがんセンターで行った。第４回兵庫県がん化学療法チーム医療研修は、遺伝性腫瘍ということで10月6日に開催した。放射線セミナーは子宮癌をテーマに10月13日、研修・教育部会セミナーは食道がんをテーマに10月27日、検査セミナーは婦人科領域の癌をテーマに12月8日、薬剤セミナーは、がんのゲノム医療 と人材育成をテーマに12月15日にそれぞれ実施した。
　2019年度の活動報告は、がん看護実務研修、がん化学療法チーム医療研修会、放射線セミナー、研修・教育部会セミナー、検査セミナー、薬剤師セミナーそれぞれ開催を予定している。第9回ひょうご県民がんフォーラムは、県立がんセンター、市立西脇病院、県立淡路医療センターが担当して11月16日に開催を予定している。

③「情報・連携」部会
　部会の課題・目標として「相談支援の質の向上と活用促進」「就労支援の体制づくり」「ピアサポーターの体制づくり」「部会の組織強化」「相談支援の人材育成」「地域相談支援フォーラムin近畿の開催準備」の6項目掲げ、これを実施するために年4回のがん相談実務者ミーティングと年3回の事務局会議を開催した。
　2019年度の活動計画として、「組織計画」は達成できたので、残りの5項目を目標に挙げている。「地域相談支援フォーラムin近畿」は、近畿で大阪、和歌山で開催された。兵庫が担当し、神戸市立医療センター中央市民病院で10月6日に開催を予定している。協力いただける方は参加をお願いしたい。

④「がん登録」部会
　６月１９日に部会を開催した。３大がんである大腸・肺・胃がんの施設別がん登録件数と治療の割合を公表することでコンセンサスが得られた。（資料を添付）患者さんが病院の特色を知る上で参考にしてもらうために公表した。また、院内がん登録のミーティングを年２回開催し、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会にも参加して最近の情報収集を行い、がん登録実務者に還元した。その他、院内がん登録とは別に、法律に基づく全国がん登録研修でスキルアップめざし、8月29日に研修会を開催した。
2019年度の活動計画としては、6月に部会を開催し、どのように県民に分かりやすく公表するかを協議する。PDCAサイクルでは、「がん診療情報を収集・分析する体制整備」「がん登録実務の精度向上」について概ね達成出来た。2019年度もこれに関して取り組む予定である。

⑤「緩和ケア」部会
　2018年度は、12月7日に開催された第6回都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会緩和ケア部会に参加した。拠点病院の緩和ケアに関する課題と進捗について共有する会で、内容は千葉県立がんセンターから緩和ケアの提供体制の改善に対する紹介、アドバンス・ケア・プランニングの取組、緩和ケア研修の普及啓発の活動であった。昨年度の緩和ケア研修会28回開催したが、目標の6,000人に達しなかった。
2019年度は、緩和ケア研修会は24回開催する予定。緩和ケアチーム研修会は、開催場所を姫路で予定している。検討課題として、地区ごとにピアレビューを検討している。緩和ケア病棟と関係を良くするための協議、連携を考えている。

⑥「地域連携」部会
　この部会はメールのみで情報交換し、集まって会を開催していない。2018年度の活動報告で、がんパスの使用状況の検討については、運用にばらつきがあった。大腸がんＥＳＤパスの運用検討については、粘膜内と粘膜下層のがんの２つのパスを作成して４月から施行開始した。がん地域連携に関する問題点抽出については、地域連携パス５年目以降の対応がバラバラではないかという意見があった。
なお、大腸がんパスの作成達成としているが、ある病院からＥＳＤパスの説明文は、大腸がんパスの説明文とは変えた方がいいのではという意見をもらっているので、年度末ですが、各病院事務担当者にアンケートを送っているので、回答をお願いししたい。

　兵庫県がん・生殖医療ネットワークの運営状況について、兵庫医科大学病院浮田先生に代わり富永幹事長から説明があった。2018年1月～12月の県内統計で妊孕性温存症例は、卵子凍結19症例、胚凍結12症例、卵巣凍結4症例の計35症例、うち兵庫医科大学病院で19症例、英ｳｨﾒﾝｽﾞｸﾘﾆｯｸで16症例であった。ネットワークの利用方法については、がん診療施設からFAXで兵庫医科大学病院地域医療・総合相談センターで「がん生殖外来」で予約ができる。このような情報は兵庫医科大学産婦人科医局、日本がん生殖医学会、兵庫県がん診療連携協議会などのホームページよりリンクできるようになっている。今後の課題として、県中北部や淡路などの居住者に不便、がん患者生殖機能温存療法に対する助成がない、男性がん患者がネットワークの対象になっていないので、今後、男性を含めていく予定である。

　がん患者医科歯科連携に協力する歯科医療機関の情報を平成30年10月31日現在で更新した。また、最近の口腔がんが話題から、相談件数・受診患者数が増加した。受診についても、がんの手術前受診が定着してきた。

　今回、小児がん拠点病院も成人がん拠点病院と同時期に指定の見直しがあり、１５施設の指定に兵庫県立こども病院も指定されたが、同時に指定要件の見直しもあった。見直しのポイントとして①小児がん診療・支援のさらなるネットワーク化ということで、２つの小児がん中央機関（国立成育医療研究センター、国立がん研究センター）の下に１５の小児がん拠点病院があって、それぞれに連携する施設を指定するということで、兵庫県における小児がん連携病院としては、現在、神戸大学附属病院、兵庫医科大学病院、尼崎総合医療センター、姫路赤十字病院、明石市民病院、神戸陽子線センターに同意を得ている。専門性の高いがん種等についての連携として、小児がん陽子線治療は、昨年度は４５例。全国で一番多い筑波大学の５０例に肩を並べることができた。陽子線（ブロードビーム法）での全脳全脊髄照射は２０１９年１月から開始した。また、小児では１０年間の生存率は８０％を超えており、小児がん患者の長期フォローアップ体制が重要となるため、地域の中核病院との連携させていただいきたい。ＡＹＡ世代への対応では、最近、積極的に受入れしているので、２５歳位までの造血器腫瘍・肉腫を中心に症例があれば紹介いただきたい。ＡＹＡ世代を診療するポイントとして高校生の教育があるが、留年せずに復学出来る方法として３つの方法を提示している。これは、がんに限らず長期入院にも当てはまると考えている。

　神戸大学の南先生に代わって富永幹事長から説明があった。会議は平成30年12月20日に行われた。リムパーザ治療は、ＢＲＣＡ1/2遺伝子に病的変異があるＨＥＲ２陰性の転移性または再発乳がん患者に対して保険適用となったが、リムパーザ治療の前にＢＲＣＡ1/2遺伝子検査が必須となる。遺伝子異変がある場合、乳がんや卵巣がんになりやすい体質であることが分かるメリットがあるが、血縁者も同じ変異を持つ可能性がある。その情報は健康管理に役立つが不安などの不利益が生じることなどから、遺伝子検査については、カウンセリングの必要がある。県立がんセンター、神戸大学病院、兵庫医科大学病院と連携し、カウンセリング説明文書の県内統一化など連携を図ることとなり、既に運用を開始している。

　がん教育については、兵庫県がん対策推進計画の「がん患者を支える社会の構築」において、がん教育の推進にあげられ、今後、教員、指導者等のがん教育に対するスキルアップを図るとともに、より効果的な方法でがん教育を受けられる体制を整えるため、がん専門医や癌患者・がん経験者などの外部講師との連携体制を構築したい。学校で教える内容は、学習指導要領に基づいて行われているが、がん教育総合支援事業でのモデル校の実践で分かったことは、授業では十分な効果が認められなかった。モデル校で外部講師として県立淡路医療センターに協力いただいたが、授業（生徒）だけでなく、教員に対しても効果的であったことがわかった。また、指導形態によって指導内容や方法が変え、科学的根拠に基づいた理解を狙う場合は、専門医などの医療従事者による指導が効果的で、健康や命の大切さの場合は、がん患者やがん経験者による指導が効果的であることがわかったが、がん患者やがん経験者の体験談は貴重だが、家族にがん経験者がいる場合は、強い印象を与える可能性があるので、注意が必要。研修においては、教材は体育保健課で作成を行うが、外部講師確保については、県疾病対策課を通してお願いしたい。今までは、教員向けと外部講師向けの研修会を同日に行っていたが、今年度からは、外部講師向けの研修会を別に設けるので、積極的な参加をお願いしたい。