①兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況
　国指定（14）・県指定（9）・準じる病院（23）合計46病院と小児がん拠点病院として県立こども病院が国指定を受けている。また、30年4月に保健医療計画で2次医療圏域が、阪神南と阪神北が阪神圏域に、中播磨と西播磨が播磨姫路圏域にと8圏域に変わった。また、がんの医療圏域では、従前通り10圏域に定めているが、今後国の方針で指定の状況が変わることが述べられた。

②「兵庫県がん対策推進計画」（第4次ひょうご対がん戦略推進方策）の取組状況について
　「がん対策推進計画」30年3月までの全体目標では、兵庫県は25％を目標としていたが達成は出来なかった。個別目標では、成人･女性･未成年の喫煙率について、男性の喫煙率が少し減少するが目標には達せず、女性の喫煙率は増悪するという結果であった。がんの早期発見では兵庫県は受診率が非常に低く、今後は検診率が低い職域の検診に力を入れ、企業の従業員や扶養家族の五大がん検診受診を支援していく。また、がん患者の治療と職業病気･医療の相談から生活の相談、就労継続の両立支援をより進めていきたい。

③第3期がん対策推進基本計画（国計画概要）
　今期から、全体目標の中に数字目標がなくなった。兵庫県は、がん検診受診率が低いので予防に力を入れ進めていく。がん医療の充実では、これからゲノム医療など様々な医療が始まるので、これに対しても万全の対策を実施していく。

④兵庫県がん対策推進基本計画（第5次ひょうご対がん戦略推進方策）の改定の概要
　今期より6年間計画となり、問題があれば中間期間の3年で見直す。兵庫県は、がん検診についての認識不足･情報や知識が必要であると述べられた。また、新しくがん患者を支える社会の構築が柱の一つに追記された。

⑤既指定のがん診療連携拠点病院の指定期限について
　すべての現指定を受けているがん指定病院は31年3月末で終了となり、31年4月より新しい新指針にもとづいた再指定を行う。再指定に伴い、国が医療圏域、がん圏域をどういう条件又は形で考え指定するのか決まりしだい知らせるので、改正に向けて各病院で準備をするように述べられた。

⑥平成30年度がん対策予算の概要
　今年度は、新しく追加･増額もあるが総額として約2億円位の減額となる。がん対策のクオリティを落としているわけではなく、インターフェロン等医療費の助成が、C型肝炎がピークを過ぎて減少しているので、それらの実数にみあった減額になっている。

⑦幹事会運営要領の改正について
　4月に保健医療計画が改訂され、2次医療圏域の阪神南と阪神北が阪神圏域に、中播磨と西播磨が播磨姫路圏域の統合があり協議会会則と幹事会運営要領が改正されている。

①「協議会・幹事会」関連
　29年度は、4月20日に協議会(第12回)を、6月と31年2月に幹事会を、11月には兵庫県がん診療連携協議会主催の第７回兵庫県がんフォーラムを開催し合計242名が参加した。テーマは「ここまで進んだがん治療」（神戸大学附属病院、神戸市立医療センター中央市民病院、神戸市立西神戸医療センター、県立こども病院が担当）。30年度は、4月26日協議会(第13回)を開催し、幹事会は本日6月28日と2月に予定。11月17日に第8回ひょうご県民がんフォーラム開催予定。テーマは「がんと共に生きる」（姫路赤十字病院、姫路医療センター、赤穂市民病院、公立豊岡病院）

②「研修・教育」部会関連
　29年度のがん看護実務研修は5月30日～9月8日までの34日間、県立がんセンターにて開催、9月には、第3回兵庫県がん化学療法チーム医療研修会、11月には第7回兵庫県民がんフォーラムを開催した。各種セミナーの開催では、研修・教育部会セミナー、放射線セミナー、検査セミナー、薬剤師セミナーを行った。30年度も、がん看護実務研修5月より行い、各種セミナーの開催、第8回兵庫県がんフォーラムを行う予定。

③「情報・連携」部会関連
　29年度は、がん相談実務者ミーティングを年４回開催し、並行してがん相談実務者ミーティング事務局会議を年3回行い、都道府県がん診療拠点病院連絡協議会 情報提供･相談支援部会に参加した。30年度は、PDCAよりがん相談支援の質の向上、活用の促進よりがん相談実務者ミーティングを年４回行う際に、新たに毎回15分を進捗管理の確認と共有を設ける。また、就労支援に関する体制作りでは、部会として社会保険労務士や産業保健センターとハローワークとの顔の見える連携するための合同ミーティングを開催した。今年度新たに、平成31年地域相談支援フォーラムin 近畿を行う予定。

④「がん登録」部会関連
　29年度は、院内がん登録実務者ミーティングを年3回開催した。都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会　がん登録部会に参加した。また、8月に全国がん登録実務者研修会を開催した。30年度では、院内がん登録実務者ミーティングを年2回予定、5月25日に都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に参加し、今年6月19日にがん診療連携協議会がん登録部会を開催した。8月に全国がん登録実務者研修会を開催予定。６月のがん登録部会では、「兵庫県で登録数が多い３大がん（大腸、肺、胃）の施設別治療法の登録件数と割合の公表方法」及び「届出後の初回治療の追加登録」について協議し、公表する内容をまとめた。公表について不都合がある場合は、７月中に県疾病対策課まで申出て欲しい。

⑤「緩和ケア」部会関連
　29年度は、第5回都道府県がん診療連携連絡協議会の緩和ケア部会に参加、緩和ケア研修会の開催、緩和ケア研修会指導者の会と患者会の合同検討会、緩和ケアチーム研修会、緩和ケアフォローアップ研修会の開催をした。30年度は、都道府県がん診療連携連絡協議会の緩和ケア部会に参加予定、緩和ケア研修会、緩和ケア研修会指導者の会と患者会の合同検討会、緩和ケアチーム研修会、緩和ケアフォローアップ研修会の開催予定。緩和ケア研修会指針が、e-learningを含む1日の集合研修になり、がんの診療だけや医師に限らないという意味で「がん等の診療に携わる医師等」と改正されている。緩和ケアチーム研修会では、地域包括ケアが推進される中、国は認知症等と絡めがんも包括する地域緩和ケア調整員（多職種をまとめる構成員）の事務局機能を拠点病院が持つように求めており、その意図に関与していくことが述べられた。

⑥「地域連携」部会関連
　29年度は、肺がんのイレッサ･タルセバに関しては、作成困難の為おこなわない方針となり、大腸癌ESDパスの運用に関しては、作成したESDパスの意見を集約中。パスの電子化については作成しない方針となった。30年度は、がんパスの使用状況につき各部会で検討する。大腸がんESDパスの運用については、皆様のご意見を集約して運用をする。また、適宜がんの地域連携に関する課題を抽出して部会の中で検討していく。
　29年度の地域連携パスアンケート集計結果は、46病院中7病院にて5大がんすべてのパスが稼働中、27病院が1種類以上のパスが稼働中、調整中や届出がはじまっている病院が11病院となっている。
　（その他、アンケートの詳細はこちら→H29年度がんパスアンケート結果報告 ① ②)

以上の平成29年度活動報告及び平成30年度活動計画は、すべて協議会で承認された。

　がん患者医科歯科連携事業の報告として、新しく平成30年4月の診療報酬改定で気管挿管時の歯の保護を目的とした口腔内装置の制作が対応出来るようになった。具体的には熱可塑性樹脂シート等を吸引・加圧して制作、常温重合レジン等を圧接して口腔内の装置を制作、これを気管挿管時の歯の保護を目的として作る場合は、報酬に算定出来るようになった。これを機会にして更に医科歯科連携を進めていきたい。また、口腔がん羅患した患者等の対応を含む在宅医療の後方支援に関するアンケートを平成29年度に実施し現在集計作業を行っている。

　第1回検討会での小児がん診療の課題について、均てん化が可能ながん種や必ずしも高度の専門性を必要としない病態に関して、地域の連携病院においても診療が可能な体制が必要である事と、小児脳腫瘍では拠点病院に集約化されていない問題が指摘された。小児がんは、小児がん拠点病院15施設で約40％をカバーしており、それ以外に小児がん診療施設の登録が142施設ある。国は地域の小児がん医療機関を整備し、小児がん連携病院(仮)を指定する事を進めている。また、平成31年度に行われる小児がん拠点病院の指定の見直しでは、小児がん特にAYA世代がん診療について、入院患者のAYA世代の比率が県立こども病院では10％とどかず、国の指定要件として15％まで上げるように要求がきており、肉腫等お困りのことがあれば是非ご紹介をお願いしたい。

　BRCAnalysis診断システムを適切に導入するために
　近日中、卵巣がんで承認されているPARP阻害薬であるオラパリブが乳がん患者への保険適用に承認される。使用条件として、「遺伝子カウンセリング加算の施設基準に関わる届け出を行っている病院」とあり、早急に保健医療機関との連携体制を構築しなければいけなくなっている。以上のことより協議会の説明文章を作ることから連携の取り方の仕組みまでを考えて頂きたいので、いずれかの部会の中にWGとして立ち上げる事を許可して頂きたい。
※上記、部会の中に遺伝としてWGを立ち上げることが協議会で承認された

＜質疑応答＞

質問1：受動喫煙の対策について、国の施策については本国会で延期になった中で、東京都は受動喫煙についてしっかりとした対策が発表されたが、受動喫煙対策防止条例がある兵庫県としてはどのような考えがあるかを教えて頂きたい。

回答1：受動喫煙に対してだが、対策のために協議を始めており改正する予定である。ただ、発がんリスクからいうと、まずは喫煙対策でがんの教育などで喫煙者をなくすことで進めているのでもう少しお待ちいただきたい。

質問2：がん患者の就労支援の所で、各病院単位だった事を組織的に行うように進めるというのは、具体的に国･県指定･準ずる病院でも同じような事を行うという風にとってもいいか。

回答2：これまでも会議の中で各施設の状況は共有していたが、やはり施設の状況によってハローワーク等との連携が難しいことがあり、部会としてお手伝いが出来ないかという発想だった。その為、部会でこうするので各施設横並びでこうしなさいという訳ではなく、各施設で難しいところを部会で進まないかという事である。

質問3：がん登録のデーターの公表の件では、あまり細かいデーターは出さずにと言われたが、例えばステージの情報も出さないのか。各施設の疾患のステージの分布くらいは出さないと行われている診療行為･診療内容のクオリティの評価までに繋がらないと思うのだがいかがだろか。また、小児がんのAYA世代では、確か40代まで含まれとあるが、30代の方でもご紹介してもよいか。

回答3：がん登録のデーター公表については、今後検討をさせていただきます。小児がんのAYA世代だが、最近は25歳まで診ているので30歳ぐらいまでであればご相談いただきたい。

協議会よりお願い：
・すべての事務連絡はメールで行うこととしている。
・メール連絡への返信は着信確認を含めて必ず行うようにお願いしたい。
・連絡事項の内容は院内周知し情報の共有を行っていただきたい。