兵庫県がん診療連携協議会
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平成25年度第2回幹事会・がんの地域連携パスWG合同会議 議事録 平成26年2月6日(木)開催

平成25年度 第2回幹事会・がんの地域連携パスWG合同会議が平成26年2月6日に兵庫県民会館で開催された。兵庫県内のがん診療連携拠点病院と準ずる病院を含め45病院の幹事と部会およびパスWG委員と兵庫県医師会代表者が参加した。開会にあたり足立秀治協議会議長(兵庫県立がんセンター院長)、兵庫県医師会豊田俊常任理事から挨拶をいただいた。

(1)兵庫県保健医療計画について (資料1/兵庫県HP

○前回の合同会議(平成25年6月6日)以降に北播磨総合医療センターが、がん診療連携拠点病院に準ずる病院として追加された。

(2)協議会、幹事会運営要領の改正と委員の確認について (資料1/PDF1-6

○新たに「がん診療連携拠点病院に準ずる病院」が追加されたことに伴い運営要領を変更した(平成26年2月6日施行)。

○部会委員の変更と確認を行った。事務局からは、メール連絡などへの返信と院内周知を必ず行うように要請があった。

(3)がん対策について (資料1/厚労省HP

○がん診療連携拠点病院等の整備指針について

  • 厚労省健康局長から1月10日付で新しい整備指針が提示され、がん診療連携拠点病院の指定要件が強化された。拠点病院の評価と改善(PDCAサイクル)が求められる。
  • 新たながん診療提供体制の概要説明があり、さらなる質の向上及び一定の集約化が行われる。
  • 拠点病院未設置の空白の2次医療圏を対象として基本的ながん診療を確保した「地域がん診療病院」が新設される。兵庫県内には空白の二次医療圏はないが、県指定の拠点病院、準じる病院との整合性などが検討課題となる。26年度に検討予定。
  • 新規指定の経過措置があり兵庫県内の国指定のすべてのがん拠点病院は27年3月まで延長される。要確認。

○がん登録等の推進に関する法律が成立し、28年施行の見込み (資料1/PDF1-10PDF1-11

○がん対策関連検討会の進捗状況、26年度がん対策予算について説明があった
25年度は都道府県拠点病院において緩和ケアセンターを準備。将来的には全てのがん診療を行う施設への普及を図る。今後指定要件に反映の予定。

(4)協議会・幹事会並びに各部会の平成25年度活動報告及び26年度活動案について

「協議会・幹事会」関連(資料2/PDF2-1

○今年度の活動計画はすべて順調に終了。平成26年4月17日(木)に兵庫県がん診療連携協議会(第9回)、6月5日(木)に第1回、平成27年2月5日(木)に第2回幹事会・がん地域連携パスWG合同会議、平成26年11月1日(土)第4回「ひょうご県民がんフォーラム」を開催予定。

「研修・教育」部会関連(資料2/PDF2-2

○5大がんのセミナーを毎年順次開催してきた。今年度は2順目で胃がんセミナーを開催。26年度の活動は次回の協議会時に検討予定。

「情報・連携」部会関連(資料2/PDF2-3-1

○25年度に4回の実務者ミーティング会議を開催し、患者会との連携、質の向上、均てん化、事例検討などを行った。

〇名称については、「がん相談支援センター」に統一。相談支援センター以外の名称を用いても差し支えないが、病院固有の名称との併記を認めた上で、必ず「がん相談支援センター」と表記し、がんの相談支援を受けられる旨の掲示をする必要あり。

〇平成26年11月1日(土)に第4回「ひょうご県民がんフォーラム」開催予定。内容については今後検討の予定。

「がん登録」部会関連(資料2/PDF2-4-1

〇今年度は、平成26年2月14日(金)に部会とセミナーを開催する。
平成26年度も部会、がん登録実務者セミナー、地域がん登録に関する研修会を開催予定。「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 がん登録部会」へ出席予定。
がん登録の法制化に伴い医療機関への説明会等を進める予定。
今後、院内がん登録の分析と評価が必要となる。

「緩和医療」部会関連(資料2/PDF2-5-1PDF2-5-2PDF2-5-3

〇今年度緩和ケア研修会を19病院で開催した。平成26年度も研修会、指導者の会等、連年同様に行う予定。

「緩和医療部会・緩和WG合同会議」(資料2/PDF2-5-4

〇平成25年8月3日開催。緩和医療部会の決定事項について、協議会のホームページへの掲載は保留。

(5)がんの地域連携パスについて(資料3/PDF3-1PDF3-2

○平成24年4月の診療報酬改定により「施設基準の届出書類の簡略化」が行われ、連携医療機関からの届出は不要となった。胃がんESDパス、肺がん(Ⅱ期、Ⅲ期)パス、子宮体がんパス、前立腺がんパスの県内統一版が追加となり協議会のHPに掲載済み。緩和連携パスは部会で検討し、「緩和用の診療情報提供書を地域の医療機関(連携医)へ送る。ひな形は示すが、運用は各地域の医療機関で行う」方向となった。

○平成26年1月時点で、県内のがん診療連携拠点病院は国指定14、県10、準じる病院21の計45病院となった。

○平成25年4月~12月の登録件数は641となり,平成25年末時点で1,662件のパスが運用中.その内訳は,乳がん599件(36.0%),胃がん512件(30.8%),大腸がん256件(15.4%),肺がん231件(13.9%),肝がん48件(2.9%),前立腺がん15件(0.9%),子宮体がん1件.パス脱落は86件(5.2%),バリアンスは11件(0.7%)であった。

各パスWGより進捗状況の報告があった。

県内の各圏域での医療資源に差があり,各圏域の医師会,拠点病院でのがんの地域連携パスへの取り組みや意識,進行度に差がある。

各圏域の医師会,拠点病院、患者・家族など、各方面へのさらなる周知が必要。

<質疑応答>
質問1:拠点病院に求められる緩和ケアについて、具体的に教えてほしい。
回答1:たとえば「苦痛のスクリーニングの徹底」について、ある程度の指標を持って、苦痛をなくすことをゴールとして行う。あるスクリーニング方法を行って評価し、だめなら他の対策を講じ、質を上げるPDCAサイクルを進めることを示していけばいいのではないか。
質問2:何か具体的な実用例のような、たたき台になるものがほしい。
回答2:指定要件を確認して頂きたい。具体例はこれから可能であれば提供していく。

(6)その他 (PDF参考資料 ④

○名称についての質問:「がん相談支援室」ではなく「がん相談支援センター」と統一したいという提案について。この協議会の中での名称統一は了解できるが、各所属施設でも名称統一をするのか。

回答:名称がわかりにくいため、国の連絡協議会「情報提供・相談支援部会」で事前アンケートがあり、協議の結果、「がん相談支援センター」に決定した。新しい整備指針(参考資料の10ページ4の(1))にも明記されている。

○補足追加:緩和ケア研修体制についてのお願い
来年度から2年目から5年目の医師に受講が義務づけられる。スムーズな受講体制を作っておいてほしい。

以上

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