兵庫県がん診療連携協議会
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第10回兵庫県がん診療連携協議会 議事録    平成27年4月16日(木)開催

第10回兵庫県がん診療連携協議会(以下、協議会)が平成27年4月16日に兵庫県私学会館で開催された。県内のがん診療連携拠点病院15病院の代表者と関係8団体の代表者が参加した。協議会の足立議長(県立がんセンター院長)、兵庫県健康福祉部の野原局長、兵庫県医師会西田副会長の挨拶と参加者の自己紹介があった。

議事に入る前に、平成26年4月17日開催の第9回協議会議事録、平成27年2月5日開催の平成26年度第2回の幹事会議事録を確認した。

(1)(1) 兵庫県のがん対策について (資料1/兵庫県HP

①兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況

・国指定のがん診療連携拠点病院の新整備指針(平成26年1月10日発出)による要件変更で、要件を満たす14病院(継続13、新規1病院;西神戸医療センター)を国に推薦し、すべて指定された。国指定小児がん拠点病院は県立こども病院が指定済み。

・県指定拠点病院は新整備指針に準じて設置要綱が改正され、これに基づき神戸医療センターを含む10病院が指定された。

②兵庫県保健医療計画に記載された「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」について

・新たに市立芦屋病院が専門的ながん診療の機能を有する医療機関として指定された。

・国指定拠点病院、県指定拠点病院、その他幹事会承認病院、兵庫県健康福祉部、兵庫県医師会の51団体が一体となって、更なるがん医療の推進や連携強化に努める。協議会が実施するフォーラム、セミナー、研修会などへの積極的な参加と協力について強く要請された。また、各拠点病院での院内のPDCAサイクルの確保が求められた。

〈質疑応答〉
質問1:県指定の病院でも専従の放射線治療医が指定要件であるが、いつから満たさなければならないのか。
回答1:県指定の病院については指定要件を1つ満たさないから更新しないということではなく、計画的に整備を行って頂きたい。

③協議会会則及び幹事会運営要領の改正について。(資料1/

・拠点病院等の変更等に伴い会則、運営要領を変更した。また、協議会の体制(組織図)と、改善を図る体制(PDCAサイクル)の取り組みの説明があった。

・平成27年度の部会委員の氏名等を確認し、事務局あてに4月中に返信を行うよう依頼した。

・すべての事務連絡はメールで行うこととし、メール連絡への返信(着信確認)と院内周知を必ず行うよう強い要請があり、了承された。

④緩和ケアについて

・がん拠点病院の機能強化事業(緩和ケア関連):

1) 緩和ケア提供組織基盤の強化と人材の適正配置を図るため、25年度に都道府県拠点病院に緩和ケアセンターの整備を進めた。今後、地域がん拠点病院にも対象を拡大し整備を進める。

2) 在宅緩和ケア地域連携事業では、二次医療圏の在宅支援診療所のリスト作成、研修、地域連携体制の構築を図る。

・厚労省健康局からの通知:

1) 緩和ケアの取り組みを周知するためにポスターの作成、研修会修了医師用バッジの作成を行った。また、緩和ケアの一言表現として「緩和ケアとは、病気に伴う心と体の痛みを和らげること」を決定した。

2) 緩和ケア研修会に関する取り組みでは、研修受講修了に向けて、徹底したとりまとめと指導要請があった。研修完了に向けた計画書の提出が求められる。平成29 年6月までに、がん患者の主治医や担当医となる医師の9割以上、初期臨床研修2年目から初期臨床研修終了後3年目までのすべての医師、院長の受講修了が求められる。

⑤がん登録等の推進に関する法律について

・がん登録推進法が成立し、平成28年1月から施行される。全国がん登録は、すべての病院に届出義務あり。

⑥平成27年度兵庫県がん対策予算について

・肝炎に対するインターフェロン等医療費の助成が予算増の主な要因。新規事業として若年者の在宅ターミナルケア支援事業が実施される。

(2)協議会・幹事会並びに各部会の平成26年度活動報告及び平成27年度活動計画について

①「協議会・幹事会」関連(資料2/(2)①

平成26年6月5日に第1回幹事会を開催し、「がんの地域連携パス部会」と、「がん患者医科歯科連携検討会」を設置した。

平成27年度は平成27年4月16日に第10回協議会、同6月4日に第1回幹事会、平成28年2月25日に第2回幹事会を開催予定。平成27年11月14日(土)に第5回「ひょうご県民がんフォーラム」を開催予定。昨年(第4回)までは事務局で企画立案を行っていたが、今後は国指定の14病院による持ち回りが提案され、了解された。意見があれば今月末までに事務局まで連絡を。

②「研修・教育」部会関連 (資料2/(2)②-1(2)②-2

平成26年度は11月15日に検査セミナー、11月29日に「乳がんセミナー」、平成28年1月17日に薬剤師セミナー、1月31日に放射線セミナーを開催した。内容は協議会のHPに掲載。平成27年度も順次開催の予定。

③「情報・連携」部会関連 (資料2/③-1③-2

26年度に4回の実務者ミーティング会議を開催した。26年度はピアサポーター活用に関する運用方法や課題の検討を重点的に行い、がん患者連絡会と意見交換会を行った。その取り組みに関しては27年度の持越し課題となっている。27年度もがん相談実務者ミーティングと事務局会議を開催の予定。平成28年1月23日に開催予定の相談支援地域フォーラムin近畿の開催準備の協力を行う。国指定拠点病院のがん相談実務担当者には準備の協力を募っているが返事なし。

平成27年6月10日に都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の情報提供・相談支援部会が開催される予定。

・追記。がん対策情報センターから相談支援センターに関する情報提供あり。これまで行っていた基礎研修の1、2をeラーニング化(有償で受講可)。
国立がん研究センター独自の認定事業(認定がん専門相談員)を今年度から開始をした報告があった。拠点病院の指定要件ではないが指定要件になることを見越しての事業という予測あり(詳細はHPに記載)。

④「がん登録」部会関連 (資料2/④-1④-2④-3④-4④-5④-6

26年度は、5月17日に「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会」へ出席した。9月12日に地域がん登録実務者研修会を開催し、12月16日に部会を開催。同日に国立がん研究センター西本先生を講師に招き、実務者セミナーも開催した。がん登録実務者ミーティングを計4回開催した。今後、院内がん登録の分析と評価が必要となる。

・平成27年度も部会、がん登録実務者セミナー、地域がん登録に関する研修会を開催予定。また、「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会がん登録部会」へ出席予定。また、がん登録推進法が28年1月施行予定のため、医療機関への説明会等を進める予定。

⑤「緩和ケア」部会関連 (資料2/⑤-1⑤-2⑤-3⑤-4⑤-5

26年度は、緩和ケア研修会を各施設で開催した。4月2日に「緩和ケア連携パスWG会議」開催。「緩和ケア連携に必要な基本的事項(案)を策定しHPに掲載した。問題があれば集約し、適宜修正を行う予定。
緩和ケアフォローアップ研修会などを開催した。都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会第2回緩和ケア部会12月15日に参加した。27年1月11日に緩和ケアチーム研修会と緩和ケア研修会指導者の会を開催した。
27年度緩和ケア研修会はHPに掲載。緩和ケアフォローアップ研修会は開催日未定。
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会緩和ケア部会(12月7日)。緩和ケアチーム研修会は、淡路医療センター主催で日程等未定。
緩和ケア研修会の研修プログラムが変更されるが、27年度の兵庫県の緩和ケア研修会は、旧プログラムで実施。平成28年度より新プログラムで実施することとした。新プログラムへの対応策は27年度緩和ケア研修会指導者の会で協議の予定。

⑥「がんの地域連携パス」部会関連 (以下、がんパス部会、資料2/⑥-1⑥-2

平成26年度第1回幹事会で部会が新設され、平成27年1月22日に第1回がんパス部会を開催した。パスの状況についてのアンケート(平成26年度4月~11月末)結果が報告された。拠点病院44施設中、パス未使用の施設が準拠点病院に17施設あり。
各がん種別の意見や問題点、うまく稼働している施設での例や進捗が思わしくない原因等についての意見交換があった。パスの種類により使用頻度に差があり、パスの適応条件や使いやすさ等に問題はあるが、パスは地域連携における関係構築のきっかけづくりとしても有用のため、拠点病院としては継続使用を原則とする。27年度は全ての施設への導入を要請する。また、連携のうまくいっている施設の連携のノウハウを共有する。
兵庫県の統一パス策定後5年が経過した。パスの簡略化、電子化、情報共有などの要請があり、27年度に見直しを検討予定。

〈質疑応答〉
質問1:緩和ケアのパスを作成の予定はないという事だが、緩和ケアの資料の中に症状緩和に係る院内マニュアルや院内パスに準じた、地域連携パスやマニュアル等の整備が必要とある。この対応は?
回答1:緩和連携パスについて取り入れた地域もあったがうまくいかない。マニュアル等を作成していくことで、あえてパスにしなくていいという解釈である。
質問2:基本的事項は、マニュアルとして読み替えられるものなのか。各施設で何らかの文章を作らなければならないのか。
回答2:マニュアルに関しては、各病院で作成して頂くことが良いと思われる。

以上の平成26年度活動報告及び平成27年度活動計画は、すべて協議会で承認された。

(3)がん患者医科歯科連携協定について

・がん患者医科歯科連携検討会の報告があった。※別配布資料あり
がん患者医科歯科連携検討会を2回開催し、相互の情報提供体制の確立、歯科口腔外科未設置病院への取り組みについて検討され、歯科が併設されていない施設での連携運用マニュアルも作成された。現状把握のためにアンケート実施の依頼があり、幹事会で了承された。(資料6)。
27年度以降はアンケートの回答を参考にして、より医科歯科連携が進めるような取り組みを行う予定。
がん患者医科歯科連携協定書(案)を提示し、有効期間など確認の上、協議会で了解された。第4条に規定する本協定の有効期間を、締結日から平成28年3月31日までとする。問題点があれば今後検討の予定。

〈質疑応答〉
質問1:医科歯科連携の資料4について。特記事項のチェック項目について書式の要望。
回答1:書式に関しては各病院ごとに修正可。その他改善点があれば事務局に知らせて頂く。

(4)「兵庫県がん対策推進計画」の取り組み状況について

・3月24日の対がん戦略部会で説明、議論をした内容と、県の全体の活動についての説明あり。

(5)その他

・こども病院長嶋院長:小児がんの進捗状況についての報告があった。
・足立議長:
1)患者会から当協議会と幹事会への参加要請あり。ひょうごがん患者連絡会の協議会と幹事会への参加について提案があり、了承された。各部会には必要に応じて参加頂く。

以上

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