（1）前回（第1回幹事会）議事録の確認

①兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況
国指定拠点病院（14）、県指定拠点病院（9）、準じる病院（23）、合計46病院と小児がん拠点病院として県立こども病院が指定されている。

②がん対策基本法の改正
平成28年12月9日にがん対策基本法が改正された。基本理念として、「がん患者が尊厳を保持しながら安心して暮らすことのできる社会の構築を目指すこと」を掲げ、企業側の「事業主の責務」を設け、働く人ががんになっても雇用を継続できるよう配慮することを明記。

③がん診療連携拠点病院・小児がん拠点病院のあり方に関する検討
両者の整備指針を改正し、指定の有効期間を一致させる方向で検討が進む予定である。

④平成29年度がん対策予算案の概要
314億円の厚生労働省予算案が示された。

①「協議会・幹事会」関連
今年度は協議会を1回、幹事会を2回開催した。来年度も同様の開催を予定し、ひょうご県民がんフォーラムは神戸大学医学部附属病院が代表幹事を担当する。

②「研修・教育」部会関連
肝がんセミナー、放射線セミナー、検査セミナー、薬剤師セミナー、兵庫県がん化学療法チーム医療研修会などを開催した。来年度も同様のセミナーを開催予定で、決まり次第ホームページに掲載する。

③「情報・連携」部会関連
神戸大学と共催でピアサポーター養成研修会を開催した。来年度も、がん患者のピアサポートの体制づくりと継続を支援する。また、就労支援の体制づくりも行う。がん相談支援の質の向上をめざし、部会と実務者ミーティングの合併を行う。

④「がん登録」部会関連
平成28年度は3回、がん登録実務者ミーティングを行った。来年度も全国がん登録に関する研修会を開催予定である。

⑤「緩和ケア」部会関連
緩和ケア部会、緩和ケアチーム研修会、指導者の会と患者会との合同検討会を行った。また、地域緩和ケア連携調整員研修を企画実施し、他職種をつなぐ事務局を設置しようという活動を行っている。

⑥「がん地域連携パス」部会関連
5大がんに関しては修正したパスを近畿厚生局に提出し、HPに掲載した。新規パスについては大腸がんESDパスを策定し、幹事会で承認した。肺がんのイレッサ、タルセバに関しては継続審議となった。

＜質疑応答＞

質問1-1：ピアサポーターの養成に関して、県から進めるようにとの通達があったが、どのように進めていけばいいのか、また予算に関してはどうすればいいのか。

回答1-1：ピアサポーターの養成に関しては、ピアサポーターの登録がはじまっているのでその方々をぜひ活用していただきたい。ピアサポーターを依頼していただく費用に関して現在は各病院での負担となっている。

質問1-2：県として予算は出ないのか。

回答1-2：ピアサポーターの養成に関しては県の事業だが、財政当局の理解を得られていない。予算を確保には実績があれば後押しになるので、是非実績を上げていただきたい。

質問1-3：患者会は施設などに関わっていないメンバーが多いので患者会が担う役割がもうないのではないのかという声がある。外部で構成されているメンバーが多数いる患者会などは連携が取りにくい。その点はどのように考えられているのか。

回答1-3：他県だが、ピアサポーターが相談された人に不適切な治療を紹介したり自分の意見を発言した等の事例がある。相談した内容に責任をどこかが持たないといけない。ピアサポーター事業としてボランティアの方にもボランティア保険に入ってもらったり、病院と契約したりなどある程度の規則を作ろうということになった。

質問2-1：前回の第1回幹事会で緩和ケア研修会の修了者数など、進捗状況の公開を前提として進めるという内容があったが、その点はどうなったのか。

回答2-1：平成28年12月末時点での修了者は3,885名となっている。各拠点病院ごとの数も把握しているが、異動もありまだ公開していない。基本的には公開の方針のため、この幹事会で了承いただければ公開に向けて進めたい。二次医療圏や地域は兵庫県医師会とも相談して郡市区医師会での修了者数の公開は進めていきたいとの提案があり、幹事会で承認された。

質問2-2：在宅医療の先生の修了者は情報公開してもらえないのか。

回答2-2：拠点病院だけではなく、いかにとぎれなく地域で安心してサポートできるのかということが医師会にも問われていることだと思う。いきなり在宅医のデータを公開すると、混乱が生じる。まず医師会で在宅医療のデータを把握しているところで、マップ相談システムと、多職種で連携して在宅医療を支えていくネットワークの両面で今整備している。

質問3-1：がん登録した患者さんの遡及調査はしていないのか。

回答3-1：死後公表調査はできるが、手続きがかなり煩雑。

質問3-2：各医療機関から報告された個人情報がその後教えてもらえるのか。

回答3-2：個人情報保護の関係があるので、確認した上で回答したい。

質問4-1：拠点病院にかかっている患者さんは就労支援の相談の窓口があるが、拠点病院以外でかかっている患者さんは相談の窓口がないのではないか。

回答4-1：現時点の拠点病院以外の患者さんに対しての就労支援、両立支援は産業保健センターに窓口があるので問い合わせてほしい。あとは関西労災病院と県立がんセンターが体制を整えつつあるのでそちらを案内して欲しい。

回答4-1：産保センターの対象は仕事を辞めていない人への相談になってくる。離職してしまうと産保センターでの相談はできなくなり、ハローワークでの対応になってしまうので、医師への周知が大事になってくる。

がん生殖医療の今後の課題として、これまでは女性対象としてのネットワークだったが、今後は男性がん患者も対象とする方向。現状把握する目的としてアンケート調査をする予定である。

歯科口腔外科が未設置の病院について、近隣の歯科口腔外科への案内を行っている。連携事業の強化に向けての取組として各圏域医師の協力もとの連絡協議会を実施。歯科医療機関マップを最新情報に修正している。

教育支援として、小中は院内学級を併設しているが高校生への教育が今後の課題となっている。こども病院の新患は18歳未満となっているが、がん患者に関して年齢制限はしない。放射線治療に関してだが、20歳未満のがん患者さんに対してX線治療は考えず、陽子線治療を進めている。

・「がん地域連携パス部会」は、地域連携パスの作成と運用を中心に活動してきたが、今後はこれまでの活動に加えて地域医療機関の連携強化をはかることなどを目的とし、その名称を「地域連携部会」と変更したい、との提案があり、幹事会で承認された。次回の協議会で提案の予定。

・がんに携わるすべての医師は29年6月までに緩和ケア研修会を受講することになっている。がん対策推進基本計画から10年となるので、受講状況の調査も入る可能性もある。各施設での研修会の追加開催の検討をお願いしたい。