３　議事

(1)院内がん登録の現状及び今後の課題について

疾病対策課より

院内がん登録のアンケートについて

疾病対策課：資料1-1についての説明。

【基本統計】

• 未回答の箇所は「未回答」の区分として処理した。
• 拠点病院について、今年度は小児拠点病院として数を計上している。

【一般病床数からみた拠点病院】

• 今回、許可病床数ということで改めてお聞きしたが拠点病院と準ずる病院の病床数は、国指定の拠点病院が少し数が多いが大差はない。小児拠点病院は未回答であるが290床である。

【病院の病床数等】

• 病院の稼働の状況。
• １日平均外来者数は最少と最大でかなり差がある。１日平均入院数も差は大きい。
  平均在院日数は病院の機能により長すぎる所は省いている。

【入院などにかかる院内がん登録医療機関数】院内がん登録を実施している医療機関数

• 入院を実施していない病院は準じる病院の中の５カ所。
• 外来分。回答があった40機関中20カ所がまだ実施していない。
• マンパワー等々の問題によって準じる病院の実施が難しい。

【院内がん登録数】

• 40医療機関の一覧なので確認する。

【入院患者のがん患者登録のタイミング】

• その他は4～10か月で最長は１年以内。

【外来患者のがん患者登録のタイミング】

• 随時と回答があったのは１カ所。その他のうち6か月が一番多い。資料P7～P10を参照。

【院内がん登録の人員体制】

• 実施機関41医療機関のうち、医師の関与がある医療機関は5カ所。主として診療情報管理士が行っている。資料P11を参照。（資料に雇用形態など参考になることも掲載している）

院内がん登録のマニュアル作成と生存確認について。今回は前年度との比較。いずれも増加傾向。 分析・評価については減少傾向。分析結果の公表について全体としてはあまり進んでいない。 国拠点病院は進んでいて、準拠点病院が進んでいない傾向にあるため。

【がん登録等の推進に関する法律について】

• 院内がん登録の推進について、法律に明記されたことについて国・県指定の拠点病院は知っていたが準じる病院は知っているという割合の方が少ない傾向にあった。
• 法施行までに必要と思われる事項について、準じる病院はマンパワーが不足している。
• 地域がん登録について、法施行後も遡り調査が必要なことについては各拠点病院は知っていた。
• 法施行後、最も期待することについては各拠点病院によって違う。生存確認調査について資料P12とP13を参照。

疾病対策課：資料1-2についての説明

• 準じる病院の課題はマンパワーの不足。
• 拠点病院の課題はどのように活用していくかが課題。
• Q＆Aの作成をしてほしい。
• 5大がん以外の研修会、勉強会の実施。
• 法制化についての勉強会の実施。

＜質疑応答＞

市立伊丹病院：生存確認調査について。実際、生存を確認するにあたって本人さんへの同意書の取り扱い。予後調査、法整備の結果様々な情報が返ってくると思われるが、どれぐらいの状況でその情報の提供が受けられるのか。

味木部会長：国の拠点病院については国立がんセンターが予後調査の支援事業というのを行っている。
一括して全国の市町村役場に住民票の照会ということで調査をかけている。照会について有償での情報提供の自治体の場合は、国立がんセンターが立て替え払いをしている。そのあと、調査を依頼した医療機関が支払う。
法律ができると全病院に届出義務が生じその情報を国立がんセンターが全国の死亡情報（人口動態）と照らし合わせを行ってそこで死亡が確認できた情報は届出医療機関に還元できる。
予後調査の同意書については、院内がん登録をして予後調査を実施しているということを患者さんの目に付くところに周知徹底をしているという広報をして確認をしてもらう等。各施設で取り扱い方法は様々あるといえる。

がんセンター同意について。HPや院内掲示で確認いただいて同意を得る。地域によっては戸籍抄本まで遡って同意を得るというもある。

味木部会長：戸籍抄本を使っての確認はだんだんむずかしくなってきており、生存確認について住民票での照会というのが基本的な方法ということになっている。

質問者：院内がん登録の情報。院内掲示の具体的な実施方法。規模、件数。

赤穂市民病院：がんの現況報告をHPに掲載。院内掲示については持ち帰り用のパンフレット形式にせずに掲示にする。掲示内容としては男女別等、治療内容までは出していないが件数等の内訳が主である。

関西労災病院：がん診療を行っている患者さんに要追跡調査同意書をとっている。患者さんが拒否された場合の取り決めはない。院内でわかる生存確認調査は毎年１回は行っているが、もう少し正確な予後情報は知ることはできないかと先生方からの依頼はある。これからは患者さんおひとりずつに手紙かハガキを書いていくという事で話は進んでいるがマンパワー不足で進め方を協議中。患者さん全体に対してHPと院内掲示をしてお知らせしている。

味木部会長：日本でがん拠点病院の指定を行うことになったのはアメリカにならってのこと。このアメリカでの院内がん登録を実施している目的の一つは患者さんに定期的にコンタクトをとることで適切なメディカルフォローアップを促すということで院内がん登録を実施している。

姫路医療センター：院内掲示は院内がん登録を行っているという事と研究に使われることがあるということ。同意書に関しては特に「がんの」ということではなく包括同意で運用している。
予後調査は3ステップ。国がんの予後調査の参加、紹介病院さんに対する照会、患者様の3ステップ。

がんセンター：予後調査。地域連携室での院内調査。役場から5年と10年で必ず情報を頂く。役場での確認は確かであるが原病死が「がん死」かどうかわからない。

味木部会長：がんセンターは全がん協に参加している施設である。独自に住民票などを調査する体制が整っている。死因につきましては死亡情報について法施行後は死亡日と死因に関する情報を提供される見込みではないか。と、言われている。

兵庫医科大：不明の所を「死」として住民票から見ていく。包括同意だけでいけているのか。

味木部会長：住民票照会をすることについて特別な同意をとるというのはない。院内がん登録の実施の一環としてとらえている所が多い。

兵庫医大：集計結果について国立がんセンターが拠点病院の施設別データというのを公開している。
比較検討ができるので集計結果の公表はいいのではないか。

（2）兵庫県の地域がん登録事業について

• 兵庫県健康財団より。資料2兵庫県のがん統計（罹患）の概要について。速報。確報はこの後疾病対策課より発表される。
• 届出件数は１７万３千、登録件数は１５万６千余りという事。この差は積み残し。登録作業について３か月で解消するように努力している。
• 人口動態統計に用いる死亡転写票の登録状況について。地域がん登録の重要な登録事項。
• 遡り調査につきまして高い回答率であり、積極的に協力頂いたおかげである。回答件数と登録件数の差は不明を含んだため。
• 集計について。実人数は１９万１千程。精度指標について2009年、2010年共に国の全国推計に使えるような精度になった。届出件数が増えたことと、遡り調査に協力頂いたおかげである
• 地域がん登録を電子データで提出している病院は10病院。（準じる病院含む）問い合わせも多い。
• 5大がん以外（リンパ腫）の研修会を昨年9月に行った。

（3）意見交換

＜質疑応答＞

姫路医療センター：罹患率。20009年と2010年で差があるといっていいのか。次に施設で死亡率を出していいものか。

味木部会長：2010年の精度がたかく、2009年は生存率の高い部位についての届け出もれが若干あると解釈いただきたい。
罹患率とか死亡率とかを出せるのは人口ベース。人口が特定できる県とかでないと分母がないので「率」という集計はできない。施設でだせるのは患者さんの中での「割合」ということでの集計。

（1）がん登録等の推進に関する法律について

疾病対策課：資料3についての説明

• 資料内容について訂正等の注意事項のお願い。
• 成立は昨年12月。同年12月13日公布。施行は公布の日より3年以内。現在日程は未定。
• 国立がん研究センターでは施行に向けて来年１年かけてシステムの開発等行っていく。
• 法律が施行されると全病院ががん登録等の届け出が義務化される。これまで任意で行っていた地域の届け出データベースが、国が行っていく全国データベースになっていく。死亡情報が市町村から直接、国へ届出が行く。
• 院内がん登録については資料3のP20、第四十四条を参照。

（2）新たながん診療提供体制について

疾病対策課：資料4についての説明

• 国の拠点病院は地域によって格差があり、空白の医療圏もかなりある。この空白部分をうめて行くために新たな体制では、拠点病院のない2次医療圏で、基本的がん診療を行う「地域がん診療病院」の新設を行う。
• 新指針により各要件の変更、経過措置等について資料を確認した。詳細について国指定の拠点病院について現況報告の提出の際、関連資料を送っている。
• P5以降はがん診療連携拠点病院等の整備について、新旧対照表。表のP11の（2）に院内がん登録についての箇所がある。同じくP15（4）も指定要件に当てはまる。

＜提案＞

がんセンター：兵庫県のデータの収集を積極的にしてほしいという依頼が疾病対策課よりあった。県のデータの収集や堆積をする立場であるというのは承知しているが、現状、がん登録についてはこの部会を中心に動いている。国がんのデータの数の統計は行っているが、細かい分析まではできない。役割分担について今後どうしていくか。また講義や研修ではなく、実際に、困っていることや確認事項を聞きたいのでミーティングといったような場を定期的に設けてほしい。

味木部会長：拠点病院の部会の中ではがん相談では実務者の方が定期的に主体的に集まっている。 　　　　　　具体的な例を話し合う実務者ミーティング等ある。
院内がん登録についても実務者の方が中心となって企画し運営して頂き、部会や疾病対策課、健康財団でサポートするというのが実行できればと思う。今後について、がんセンターと話し合っていかなければならない。

がんセンター：新年度より一度日程調整をして実務者が集まって話あう場を設けることを、この場で了解だけ得られればそういう形がいいかと思う。昨年度もこういった意見が出たかと思うが具体的にどうするかということは形になっていなかったと思う。がん登録はある種の法律解釈みたいなことがあり、正解があるようでない場合がある。
集まって回答が得られるかわからないが、一度集まって話し合ってみる価値はあるかと思われる。

味木部会長：（皆様に呼びかけて賛同を得た）

がんセンター：実務の担当から一度皆様にメールをさせて頂く。

味木部会長：（何か意見等ないか呼びかけ、何もないので本日の議事について終了する旨発言）